2025年9月1日、欧州化学品庁（ECHA）は、EU REACH規則に基づき3種類の化学物質を高懸念物質（SVHC）候補として追加する提案に対するパブリックコンサルテーションを開始しました。意見提出期限は2025年10月16日です。

 

SVHC候補となった3物質

  1. 4,4'-[2,2,2-trifluoro-1-(trifluoromethyl)ethylidene]diphenol 及びその塩類
    • 理由：生殖毒性（REACH第57条c）
  2. 4,4'-methylenediphenol（EC 210-658-2 / CAS 620-92-8
    • 理由：生殖毒性（第57条c）
  3. n-ヘキサン（EC 203-777-6 / CAS 110-54-3）
    • 理由：反復ばく露による標的臓器毒性（第57条f ― 人の健康）

 

SVHCに指定された場合の企業の義務

  • 単体で販売する場合：SDS（安全データシート）の提供義務
  • 混合物がCLPで危険分類に該当する場合 → SDSの自動提供が必須（Art.31(1)(a)）
  • 混合物が危険分類に該当しない場合でも、SVHCを0.1%以上含む等の条件に該当すれば、『相手先から請求があったときに』SDSを提供（Art.31(3)(b)）
  • 成形品（articles）の場合：
    • 含有量が0.1%を超えると、下流ユーザーや消費者から請求があった際に45日以内に無償で情報提供
    • 年間輸出量が1トンを超える場合は6か月以内にECHAへ届出
    • 2021年1月以降は、EU廃棄物枠組み指令（WFD）に従い、SCIPデータベースへの通知義務

SVHCは一般的に、CMR物質（発がん性・変異原性・生殖毒性）、PBT（難分解・蓄積性・毒性）、vPvB（極めて難分解かつ高蓄積）、内分泌かく乱作用物質などが対象。一度SVHCに指定されると、将来的にREACH認可リスト（附属書XIV）に追加される可能性が高まります。

 

まとめ

今回のSVHC候補追加の提案は、企業に対し改めて成分分析とデータ管理の徹底を求めています。製品が規制対象となる可能性を見据え、今のうちから分析データを整備し、情報開示や届出に備えることが、EU市場での安定的な事業継続につながります。

 

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