2025年6月、米国環境保護庁（EPA）は、有害物質規制法（TSCA）セクション8(d) に基づく報告義務に関連し、対象16物質に関する未公表の健康・安全データの提出期限を2026年5月22日まで延長しました。
当初、対象16物質の提出期限はビニルクロライドが2025年6月11日、それ以外が2025年9月9日とされていましたが、EPAはその後、全ての物質について2026年5月22日までの提出に統一する最終延長を決定しました。
今回の措置により、企業には追加の準備期間が与えられましたが、提出が不要になるわけではありません。むしろ、データの精度と透明性が一層重視される局面に入ったといえます。
期限延長の背景
- 2024年12月：EPAが未公表データ提出を義務づける最終規則を発表
- 2025年3月：物質ごとに一部期限を延長
- 2025年6月：全16物質の期限を統一し、2026年5月に延長
この延長により、EPAは企業からの提出テンプレート形成やCBI（機密情報）対応ガイダンスの整備に十分な時間を確保し、より円滑で質の高いデータ収集を目指しています。
分析データか果たす役割
この報告義務では、以下のようなデータの提出が求められます：
- 物理化学的性質
- 健康影響に関する試験データ（毒性、曝露など）
- 生態影響に関するデータ
未公表データの整理や新たな試験の実施は、すべて分析作業が基盤となります。EPAによるリスク評価や規制決定の精度は、提出される分析データの質に直結します。
企業が今から取り組むべきこと
- 社内データの棚卸し
過去の試験・分析データを洗い出し、提出対象に該当するものを整理。 - データギャップの確認
不足している物性データや毒性試験項目を明確化。 - 提出フォーマットに対応した整備
EPAのテンプレート公開に備え、早めにデータを整形。 - 信頼できる外部分析機関との連携
短期間で大量のデータを準備する際には、外部の試験・分析サービスを有効に活用。
まとめ
今回の延長は、企業にとって提出準備を万全にするための貴重な猶予期間です。 しかし猶予は有限であり、科学的に裏付けられた分析データの整備なくして、確実なコンプライアンスは実現できません。
今のうちにデータ整理と不足項目の分析計画を立てることで、来年以降のEPA対応をスムーズに進めることができます。
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