米国ニュージャージー州において、2026年1月12日、化学物質PFAS(ペルおよびポリフルオロアルキル化合物)を制限する新法案「S1221(Protecting Against Forever Chemicals Act)」が可決されました。

本法案により、同州では2028年より、意図的にPFASが添加された化粧品や食品包装、カーペットなどの販売が禁止されるほか、調理器具への表示義務が課されることになります。米国では州単位でPFAS規制を強化する動きが加速しており、同州の動きもその一環となります。

 

規制の主な内容

 製品の販売禁止(2028年1月12日より施行)

以下の製品について、意図的に添加されたPFASを含む製品の販売が禁止されます。

  • 化粧品: 全面的に販売禁止
  • 食品包装: 紙、段ボール、植物繊維を主材料とする使い捨て包装(テイクアウト容器、ストロー等)が対象
  • カーペットおよび布地処理剤: 新品の販売が禁止(中古品は免責対象)

※「技術的に不可避な微量残留」については、違反とはみなされない例外規定が設けられています

 

調理器具への表示義務

PFASを含む調理器具(鍋、フライパン、ベーキングツール等)を販売する場合、製品ラベルに「This product contains PFAS(本製品はPFASを含みます)」という英文およびスペイン語での二ヶ国語表記が義務付けられます。オンライン販売の場合も、ウェブサイト上での明示が必要です。

 

他の州との整合性

本法案により、ニュージャージー州はカリフォルニア州、ニューヨーク州、メイン州、ミネソタ州など、すでにPFAS規制を導入している他の州と同様の厳しい基準を採用することになります。

 

 

まとめ

ニュージャージー州における本法案の可決により、米国市場へ消費者製品を供給する事業者は、州ごとに異なるPFAS規制への対応がさらに複雑化することになります。

特に2028年からの販売禁止に向け、サプライチェーンにおけるPFASの「意図的な添加」の有無を再確認し、必要に応じて代替素材への切り替えを進める必要があります。また、調理器具についてはラベル表示の改定が必要となるため、早期の対応準備が推奨されます。

 

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