2026年3月31日、ベトナム保健省（MoH）は、通達「第05/2026/TT-BYT号」を正式に発行しました。本通達は、新「化学品法」に基づき、家庭用および医療用に使用される殺虫・殺菌製剤（除菌剤など）に含まれる化学物質の禁止および管理基準を明確にするものです。

本規定は2026年5月15日より施行され、ベトナム市場へこれらの製品を供給する事業者には、厳格なリスト遵守と情報の公開が求められます。

禁止および情報開示が必要な物質リスト

今回の通達により、以下の2つの重要なリストが更新されました。

• 禁止物質リスト（付録I）：計40物質

家庭用および医療用の殺虫・殺菌製剤への使用が全面的に禁止される物質です。物質名とCAS番号が明記されています。

• 情報開示が必要な危険物質リスト（付録II）：計87物質

使用にあたって情報の開示が義務付けられる物質です。このリストには、CAS番号に加えて、制限される濃度や、特定のユーザーグループ（専門業者限定など）といった「使用制限」に関する詳細な条件が付けられています。

事業者に課される情報開示義務

付録IIの物質を含む製品を製造または輸入する組織・個人は、政令「第26/2026/NĐ-CP号」に従い、専門データベースを通じて以下の情報を申告・公開する責任があります。

• 製品名および含まれる有害物質名
• 有害性の特性および含有量
• 推奨される使用制限に関する情報（ラベルやウェブサイトでの公開を含む）

施行日および経過措置

• 施行日：2026年5月15日
• 移行規定： 施行日前にすでに流通登録番号（登録証）を取得している製品についても、新規則に従いデータベースへの情報登録・開示を行う必要があります。

まとめ

ベトナムにおける新化学品法の施行に伴い、保健省管轄の殺虫・殺菌製剤についても規制が具体化されました。今回の更新により、対象となる127物質（禁止40＋制限87）の取り扱いが明確になり、成分表示やデータベース登録といったコンプライアンス要件が強化されています。

日本からベトナムへ除菌スプレーや殺虫剤、医療用消毒剤等を輸出している企業、または現地で製造を行っている企業は、至急自社製品の全成分と今回のリストを照合する必要があります。特に、既存製品についても新システムでの情報開示が求められるため、現地の代理店や輸入業者と連携した早期の対応が不可欠です。

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