2025年12月25日、化学物質の分類および有害性情報伝達（ラベル・SDS）に関する日本産業規格（JIS）である「JIS Z 7252」および「JIS Z 7253」が改正されました。

今回の改正は、国連の「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」の第9改訂版（2021年）との整合性を図るためのものです。これにより、日本の化学物質管理システムは、より最新の国際基準に合致した運用へと移行します。

改正の主な内容

 JIS Z 7252:2025（GHSに基づく化学品の分類方法）

物理化学的危険性、健康有害性、および環境有害性の分類基準が更新されました。

• 分類に用いる情報の優先順位や判定手順の明確化
• 混合物の分類におけるブリッジング原則（架け橋原理）の更なる具体化
• 最新の試験データや知見を反映した判定基準の更新

JIS Z 7253:2025（GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法）

ラベル表示、作業場内での表示、および安全データシート（SDS）の作成ルールが更新されました。

• ラベルに記載すべき事項および判定手順の見直し
• SDSの構成および各項目の記載内容の具体化
• GHS第9改訂版に沿った注意書きの修正・追加

施行日と経過措置（猶予期間）

今回の改正では、企業の対応準備期間を確保するため、約5年間の経過措置期間が設けられています。

• 新規格の施行日： 2025年12月25日
• 経過措置期間： 2030年12月24日まで
• 完全義務化（予定）： 2030年12月25日

この期間中（2030年12月24日まで）は、現行の「JIS Z 7252:2019」および「JIS Z 7253:2019」に基づく分類、ラベル、SDSの作成も引き続き認められます。

まとめ

今回のJIS改正により、国内のGHS対応は国連第9改訂版へと移行し、国際的な化学物質管理との親和性がさらに高まることとなります。経過措置期間として5年間の猶予が設定されていますが、製品数が多い企業やグローバルに展開する企業にとっては、全製品の再分類およびSDSの改訂には相応の時間を要することが予想されます。

2030年末の完全移行に向けて、サプライチェーン内での情報伝達の正確性を維持しつつ、計画的なアップデートを進めることが推奨されます。

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