2026年5月28日、中国の工業情報化部（MIIT）をはじめとする関係省庁は、「電気電子製品有害物質制限使用達標管理目録（2026年版）」および「適用除外リスト」を正式に公布し、同日付で即日施行しました。

これにより、従来の規制対象品目が大幅に見直され、企業の適合性評価や製品設計に直接的な影響を与える新たな規制枠組みがスタートしています。

2026年版目録のポイント：33の製品カテゴリーへ拡大

新しい目録では、従来の第1弾（12品目）を10品目へ統合・整理した上で、新たに23品目の電気電子製品が追加され、合計33の製品カテゴリーが規制対象（Category I）となりました。

• 既存の統合・維持品目： エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォン、マイクロコンピュータなど。
• 新たに追加された品目（23カテゴリー）： 空気清浄機、食洗機、電気炊飯器、電子スマートロック、電子玩具、電子血圧計、血糖値計、補聴器などが含まれます。

制限物質が「10物質」へ正式拡大

 今回の改訂に伴い、制限対象となる有害物質は、従来の6物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）に、フタル酸エステル類4種（DEHP、BBP、DBP、DIBP）を加えた合計10物質の体制へ本格的に移行しました。目録に掲載された製品は、これら10物質の含有量を制限値以下に抑え、公式の公共サービスプラットフォームを通じて適合性宣言を行う必要があります。

また、新しい適用除外リストは、水銀に関する「水俣条約」の要求に合わせて一部の蛍光灯の除外規定が削除されるなど、国際基準との整合化が図られています。

施行スケジュールと企業の対応

• 即時適用： すでに旧目録（第1弾）に含まれていた製品群、および新しい適用除外リストは2026年5月28日より適用されます。
• 新製品の猶予期間： 今回新たに追加された23の製品カテゴリーについては、中国の強制性国家標準（GB 26572-2025）の施行にあわせ、2027年8月1日から適合が義務付けられます。

まとめ

中国RoHSの2026年版目録の施行により、中国市場における電気電子製品の有害物質管理は大幅に強化されました。

特に新しく規制対象に追加された23品目（生活家電や玩具、一部の医療機器など）を中国市場へ供給しているグローバル企業は、2027年8月の完全義務化に向けて、サプライチェーンにおける10物質の含有確認（プラスチックや配線、接着剤等の再監査）や、適合性評価ラベル（RoHSマーク）の更新を早急に進める必要があります。

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