条例廃止と「危険化学品安全法」完全移行のポイント
行政法規（条例）から最高レベルの国家法律（安全法）への移行により、危険化学品の規制枠組みおよび執行強度が劇的に強化されています。
追加の移行猶予期間はなし： 危険化学品安全法は既に全面施行されているため、旧条例の廃止に伴う新たな経過措置期間はありません。現在流通・輸出入されている危険化学品は、直ちに新法の要件を満たしている必要があります。
中国語SDSおよびGHSラベル表示の厳格点検： 危険化学品安全法（第101条等）では、SDSやラベルの不備、中国国家標準（GB 30000シリーズ等）との不整合に対して厳しい是正命令や高額な罰則が科されます。
危険化学品登記（NRCC登記）免除条件の再確認： 「試験研究（R&D）用」「ごく微量の輸入」といった理由のみで安易に登記免除と判断することは認められません。現行の法規・細則に照らし、自社製品が正規の免除条件に合致しているかを精査する必要があります。
社内文書・取引契約書の参照法令更新： 社内の安全管理規定、輸出入手続きマニュアル、売買契約書、サプライヤー監査基準等において、旧条例（第591号令）を参照している箇所を「危険化学品安全法」および関連規則へと改訂することが推奨されます。
中国向け輸出・現地進出企業に求められる実務対応
日本から中国へ化学品、塗料、接着剤、電子材料、各種調合品を出荷している企業は、以下の対策を速やかに講じる必要があります。
製品の危険化学品該当性および物理危険性データの再点検： 「危険化学品目録」への収載有無だけでなく、GHS物理的危険性（引火点、燃焼性、自己反応性等）の客観的試験データを再取得・確認し、分類根拠を確立する。
中国版SDS・ラベルおよび「一品一碼（危険化学品安全情報コード）」の適合： 中国国家標準に適合した最新の中国語SDS・ラベルを整備し、中国税関（CIQ）での検査や登記システムで要求されるQRコード情報と製品実態を完全に一致させる。
中国現地の輸入者・代理店との連携強化： 現地の輸入企業が最新法に基づき危険化学品登記や輸入申告を滞りなく行えるよう、正確な化学組成分析データおよび安全物性データを提供する。
まとめ
中国「危険化学品安全管理条例」の廃止は、中国における化学物質安全管理が「危険化学品安全法」のもとでより重い法的責任と厳格な執行を伴う時代へ移行したことを象徴しています。
中国通関時や現地での流通において、成分申告の誤りやSDS・ラベルの形式不備、物理危険性データの欠如が発覚した場合、通関保留や高額な行政罰のリスクを直ちに負うことになります。中国市場へ化学品や原材料を出荷しているメーカーや商社は、速やかに自社製品の精密化学分析・物性評価データの再検証と中国GHS/SDSの最新化を進めることが強く推奨されます。