欧州化学品庁（ECHA）は2025年8月20日、PFAS（有機フッ素化合物）規制案の改訂版を公表しました。この案はデンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国が共同で作成したもので、人の健康と環境へのリスク低減を目的としています。
背景
- 初回提案：2023年1月、約1万種のPFASを対象。
- 公募期間：2023年3月～9月、5,600件以上の意見が寄せられる。
- これを踏まえて案を修正し、バックグラウンド文書として再提示。
主な変更点
- ハザード評価・ばく露評価を精緻化し、対象業種を拡大。
- 繊維、皮革、カーペット、石油・鉱業、食品接触材料など産業への影響を環境・経済両面から分析。
- 適用除外（猶予）：
- 移行期間18か月後にPFASを全面禁止。ただし特定用途は例外。
- 猶予期間は5年または12年。一部用途は無期限除外。
- 無期限除外は3件→13件に増加。
- 有期限除外は20件→49件に拡大。
- フルオロポリマー関連除外は6件→25件に増加。
今後の予定
- ECHAのリスク評価委員会（RAC）と社会経済分析委員会（SEAC）が審査を継続。
- 電子機器、半導体、潤滑剤、医療機器など業界別会合を実施。
- 最終意見を欧州委員会に提出し、加盟国と共同で最終決定。
スケジュール：2025年中に手続き完了、規制は2026年または2027年から施行見込み。