制定の背景と法の位置づけ
カナダ《禁止特定有毒物質規則2012（以下、本規則）》は、カナダ環境保護法1999（CEPA）に基づく下位法令であり、特定の有毒物質がカナダ国内で製造・使用・販売・提供・輸入されることを原則禁止することで、環境と国民の健康を保護することを目的としています。
- 公布日：2012年12月14日
- 施行日：2013年3月15日
- CEPAの「附表1」に記載された有毒物質を対象とする規制措置です。
主な規制物質（電子・自動車業界が特に必要な22物質）
物質名規制内容
十二塩素五環癸烷（ミレックス）全面禁止
多臭素化ビフェニル（PBB）全面禁止
多塩素化トリフェニル（PCT）全面禁止
二塩化メチルエーテル（BCME）全面禁止
クロロメチルメチルエーテル（CMME）全面禁止
o-(4-ニトロベンジル)オキシム全面禁止
N-ニトロソジメチルアミン（NDMA）全面禁止
六塩化ブタジエン（HCBD）全面禁止
DDT全面禁止
六塩化ベンゼン（HCB）全面禁止
多塩化ナフタレン（PCN）全面禁止
短鎖塩素化パラフィン（SCCP）全面禁止
六臭素化シクロドデカン（HBCD）発泡ポリスチレン用途含め禁止
多臭素ジフェニルエーテル（PBDEs）一部用途（製品中）を除き禁止
ベンジジンおよびその塩一部用途を除き禁止
2-メトキシエタノール（2-ME）限定用途のみ許容（0.5%未満）
PFOSおよびその前駆体特定用途および10ppm未満の泡消火剤のみ許可
PFOAおよびその前駆体特定用途のみ許容
長鎖パーフルオロカルボン酸（LC-PFCAs）特定用途のみ許容
ペンタクロロベンゼン特定用途のみ許容
テトラクロロベンゼン特定用途のみ許容
トリブチルスズ化合物特定用途のみ許容
CEPA（カナダ環境保護法1999）との関係
- 本規則はCEPAの附表1（有毒物質リスト）に基づいており、同リストに追加された物質に応じて随時更新されます。
- 規制対象物質の評価や科学的根拠、リスクマネジメント措置はCEPAの枠組みで実施されます
最新の法改正動向（2022〜2025年）
年月内容
2022年5月《禁止特定有毒物質規則2022案》が発表され、新たにDP（得克隆）・DBDPE（十臭素ジフェニルエタン）を追加提案
2025年2月26日命令 SOR/2025-27 により、DPおよびDBDPEがCEPA附表1（第2部）に正式追加 → 今後、規則に組み込まれる法的土台が整備されたことを意味します
企業が取るべき対策
✅ 法規制の継続モニタリング
- CEPAおよび関連規則の改正動向を定期的にチェック
- 物質リストや使用制限の変更に迅速に対応できる体制構築
✅ サプライチェーン調査と代替検討
- 原材料・部品に含まれる有毒物質の使用状況を調査
- 禁止対象の物質は代替品の導入または製造・輸出対象製品からの除去
✅ 製品設計・品質管理の強化
- 製品企画段階から有害物質非使用の設計を推進
- 必要に応じて検査・分析レポートの取得（ISO/IEC 17025認定機関が推奨）
DGERでは、関連物質の分析、リスク評価など各種サービスを提供しております。ご不明な点やご相談は、お気軽にお問い合わせください。