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【化学物質規制情報　世界の動向】

1.【EU：PFAS包括規制に向けた評価が新たな段階へ】

欧州化学品庁(ECHA)はPFAS包括規制案について、リスク評価委員会(RAC)の科学的意見採択と社会経済分析委員会(SEAC)の検討進展を公表した。今後は欧州委員会による制度化に向けた検討が本格化する見込みである。電子部品や冷媒など幅広い産業分野への影響が予想されるため、引き続き動向を注視する必要がある。

2.【EU：RoHS適用除外見直しに関する意見募集を開始】

EUでは5月29日より、RoHS指令の適用除外に関する新たなステークホルダーコンサルテーションが開始された。今回の対象は鉛や水銀を含む13件の適用除外案件であり、更新・改正・廃止の可否について検討が行われる。電子・電気機器メーカーにとっては、将来的な代替材料や部品選定に影響を及ぼす可能性があるため、今後の議論に注目すべきである。

3.【中国：China RoHS 2026版を公布対象製品が33分類へ拡大】

中国工業情報化部(MIIT)は、中国RoHSの「達標管理目録（2026年版）」を公表した。対象製品は従来の12分類から33分類へ拡大され、新たに23分類が追加されている。新規対象製品については2027年8月から適用される予定であり、中国市場向け製品を取り扱う企業は早期の対応準備が求められる。

4.【中国：China RoHS適用除外リストを更新】

MIITは達標管理目録の改定とあわせて、「限用物質応用除外リスト（2026年版）」も公表した。適用除外項目の見直しが行われ、一部用途について新たな管理要件が適用される見込みである。中国RoHS制度全体の運用強化が進む中、対象製品だけでなく適用除外の変更内容についても確認しておく必要がある。

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【ニュース】欧州・REACH：PFAS規制案への意見公募結果が公表、半導体業界が最多

Fri, 12 Jun 2026 01:00:29 +0900

2026年6月3日、欧州化学品庁（ECHA）は、PFAS（ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）の包括的な制限提案をめぐり、社会経済分析委員会（SEAC）が実施したドラフト意見へのパブリックコンサルテーション（意見公募）の結果概要を公表しました。

60日間の募集期間中に、世界中の3,200以上の組織や250名超の個人から、計3,511件に上る膨大なコメントが寄せられ、産業界全体からの関心の高さが改めて浮き彫りとなりました。

コメントの提出元と関心の高い産業分野

寄せられたコメントの大部分は産業界（製造業者や業界団体）からのものでした。特定の産業分野を対象としたアンケート調査においては、以下の分野に回答が集中しています。

エレクトロニクス・半導体分野：12.7%（最多）
フッソ系ガス（Fガス）の用途：6.6%
エネルギー分野：6.2%
輸送（自動車・航空等）分野：6.1%
潤滑剤分野：5.3%

特に半導体や電子部品業界からのフィードバックが突出しており、PFASの代替が技術的に極めて困難な現状を強く訴える内容が中心となっています。

主な意見の内容

ECHAによると、提出された意見の大部分は、以下のような「社会経済的影響」に関する具体的な懸念とデータでした。

代替技術の可用性：完全に機能が同等となる代替品が存在しない、または開発途上である点。
猶予期間（移行期間）の長さ：代替化を進めるために、提案されている期間よりも長い猶予が必要であるという要望。
コストと競争力：規制遵守に伴う莫大なコスト、および欧州企業のグローバルな競争力への潜在的な打撃。

今後のスケジュール

2026年末まで： SEACが今回のコンサルテーション結果を精査し、最終意見（Final Opinion）を採択することを目指します。
その後：すでに2026年3月に最終意見を採択しているリスク評価委員会（RAC）の評価と、今回のSEACの評価を合わせ、欧州委員会（EC）へ正式に提出されます。これらをベースに欧州委員会が最終的な法案（規制令）の草案を作成し、REACH委員会での議論・投票へと進みます。

まとめ

欧州の包括的PFAS制限案において、半導体・電子部品、新エネルギー、航空宇宙といった最先端のハイテク分野では、依然として「完全な代替品が存在しない」ことが最大の課題となっています。

SEACが最終意見をまとめる2026年末に向けて、規制の「例外（適用除外：Derogation）」がどの程度認められるか、あるいはどの程度の移行期間が設定されるかが最大の焦点となります。欧州市場に部材や製品を供給している日本企業、特に半導体・電子部品、自動車関連の事業者様は、自社製品におけるPFASの使用状況の棚卸しと、代替技術の進捗評価を継続することが推奨されます。

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【ニュース】欧州：ECHAが新しい「Chesarプラットフォーム」を公開

Wed, 10 Jun 2026 01:00:29 +0900

2026年6月2日、欧州化学品庁（ECHA）は、REACH規則およびバイオサイド製品規則（BPR）に基づく化学物質のリスク評価と報告を支援する新しい「Chesarプラットフォーム（Chesar Platform）」を公開し、ECHAクラウドサービス上で利用可能にしたと発表しました。

今回の新システム導入により、長年使用されてきた評価ツールの統合と近代化が図られます。

発表内容

新プラットフォームは、これまで個別に運用されていた以下のツールを1つの最新環境へ統合するもので、今後段階的に旧システムから移行・廃止されます。

従来の「Chesar」および「EUSES 2.2.0」
ECHAがExcelベースで提供していたバイオサイド（防腐剤・殺虫剤など）向けの計算ツール

新プラットフォームでは、REACHとバイオサイド製品の両方で評価方法が統一され、最新の暴露評価モデルが組み込まれました。

効率的なデータ連携：国際的な化学品データベース「IUCLID」の情報と同期させることで、計算結果の反映や報告書の自動生成・更新が非常にスムーズになります。
REACHユーザー向け：化学物質安全性評価（CSA）、化学物質安全性報告書（CSR）、および安全データシート（SDS）記載の暴露シナリオ作成をサポートします。
バイオサイドユーザー向け：単一物質の環境暴露やリスク評価、評価報告書の作成をサポートします。

これまでの旧「Chesar 3」は、ユーザーが新システムへ慣れるための猶予期間として、今後約1年間維持される予定です。

まとめ

ECHAの新しいChesarプラットフォームの公開は、欧州REACHやBPR（バイオサイド製品規則）に基づく登録業務を行う実務担当者にとって重要なシステム変更となります。

旧システムのサポートは今後1年間継続されますが、過去の膨大な評価データの移行や新しい操作への適応には一定の時間を要します。特に登録物質数が多い企業や、複雑な暴露シナリオを扱う企業においては、今後の登録更新や新規申請を円滑に進めるため、早期の移行計画の策定と新プラットフォームの活用準備を進めることが推奨されます。

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【ニュース】中国：中国RoHS「2026年版目録」が施行、対象は33品目へ大幅拡大

Tue, 02 Jun 2026 01:00:29 +0900

2026年5月28日、中国の工業情報化部（MIIT）をはじめとする関係省庁は、「電気電子製品有害物質制限使用達標管理目録（2026年版）」および「適用除外リスト」を正式に公布し、同日付で即日施行しました。

これにより、従来の規制対象品目が大幅に見直され、企業の適合性評価や製品設計に直接的な影響を与える新たな規制枠組みがスタートしています。

2026年版目録のポイント：33の製品カテゴリーへ拡大

新しい目録では、従来の第1弾（12品目）を10品目へ統合・整理した上で、新たに23品目の電気電子製品が追加され、合計33の製品カテゴリーが規制対象（Category I）となりました。

既存の統合・維持品目：エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォン、マイクロコンピュータなど。
新たに追加された品目（23カテゴリー）：空気清浄機、食洗機、電気炊飯器、電子スマートロック、電子玩具、電子血圧計、血糖値計、補聴器などが含まれます。

制限物質が「10物質」へ正式拡大

今回の改訂に伴い、制限対象となる有害物質は、従来の6物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）に、フタル酸エステル類4種（DEHP、BBP、DBP、DIBP）を加えた合計10物質の体制へ本格的に移行しました。目録に掲載された製品は、これら10物質の含有量を制限値以下に抑え、公式の公共サービスプラットフォームを通じて適合性宣言を行う必要があります。

また、新しい適用除外リストは、水銀に関する「水俣条約」の要求に合わせて一部の蛍光灯の除外規定が削除されるなど、国際基準との整合化が図られています。

施行スケジュールと企業の対応

即時適用：すでに旧目録（第1弾）に含まれていた製品群、および新しい適用除外リストは2026年5月28日より適用されます。
新製品の猶予期間：今回新たに追加された23の製品カテゴリーについては、中国の強制性国家標準（GB 26572-2025）の施行にあわせ、2027年8月1日から適合が義務付けられます。

まとめ

中国RoHSの2026年版目録の施行により、中国市場における電気電子製品の有害物質管理は大幅に強化されました。

特に新しく規制対象に追加された23品目（生活家電や玩具、一部の医療機器など）を中国市場へ供給しているグローバル企業は、2027年8月の完全義務化に向けて、サプライチェーンにおける10物質の含有確認（プラスチックや配線、接着剤等の再監査）や、適合性評価ラベル（RoHSマーク）の更新を早急に進める必要があります。

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【お知らせ】通信設備の切替作業実施について

Sun, 31 May 2026 15:01:00 +0900

平素よりご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
下記の日程におきまして、通信設備の切替工事に伴い、弊社の分析オーダーシステムが一時的にご利用いただけない時間帯がございます。

日時(予定)：6月1日（月） 20:00 ～ 6月2日（火） 7:00
内容：分析オーダーシステムの利用停止

本件に対するお問合せは以下より承ります。

メール：bunseki@dger.jp
お問合せフォーム：こちらより

お客様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

【ニュース】欧州・REACH：水添テルフェニルを制限へ

Mon, 25 May 2026 01:00:29 +0900

欧州委員会（EC）は、REACH規則の附属書XVII（制限リスト）を改正し、高蓄積性・高残留性を有する「水添テルフェニル（Hydrogenated Terphenyls）」の製造、上市、および使用を厳格に制限する規則案を世界貿易機関（WTO）に通報しました。

本改正案が正式に採択・施行された場合、工業用の熱媒体油やプラスチックの可塑剤などとして使用されてきた水添テルフェニルは、欧州市場において事実上の使用禁止に近い制限を受けることになります。

規制の背景と目的

水添テルフェニルは、その優れた熱安定性から、化学プラント等の高温熱媒体（ヒートトランスファーオイル）や、プラスチック、塗料、接着剤、シーリング材の可塑剤・添加剤として広く汎用されてきました。

しかし、環境中での分解が極めて遅く、生物の体内に蓄積しやすい特性（vPvB）を持つため、欧州化学品庁（ECHA）は2018年に同物質をSVHC（高懸念物質）に指定していました。今回の制限リスト（附属書XVII）への追加は、認可（附属書XIV）の仕組みよりも迅速かつ包括的に、環境および人へのリスクを低減させることを目的としています。

主な制限内容（案）

製造・使用・上市の禁止：水添テルフェニル単体、またはこれを重量比 0.1%以上含む混合物および成形品（製品）の製造、欧州域内での使用、市場への供給（上市）が禁止されます。
適用除外：閉鎖系システム（厳格に制御された密閉装置内）での熱媒体としての使用など、一部の特定の工業用途については、一定の条件下で例外措置や長めの猶予期間が検討されています。

今後のスケジュール（予定）：

発効：官報公布の20日後（2026年後半～2027年頃の採択・公布が見込まれます）。
全面適用：改正規則の発効から 18ヶ月の猶予期間を経て適用されます。

まとめ

欧州における水添テルフェニルの新たな制限案は、特にプラント設備等の熱媒体油を製造・輸出している企業や、欧州向けのプラスチック成形品、塗料、接着剤を扱う事業者にとってサプライチェーン上の大きな課題となります。

制限値が「0.1%」と厳格であるため、対象物質を意図的に使用している場合は、2年の猶予期間内に代替品への切り替えを完了させる必要があります。欧州市場に関わる企業は、今後の官報公示による正式な適用開始日を注視し、自社製品や使用部材における水添テルフェニルの含有状況の確認を進めることが推奨されます。

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【ニュース】ベトナム：輸入化学品の100%成分申告要求で現場に混乱、税関総局が説明要求

Fri, 22 May 2026 01:00:29 +0900

ベトナム税関総局は2026年4月14日、各地方税関支局に対し、化学品の輸入通関時における申告要件（特に100%の成分情報の要求）の実施状況およびその法的根拠について説明を求める公文書（第15269/CHQ-GSQL号）を発行しました。

これは、一部の地方税関が突如としてすべての成分のCAS番号や正確な含有率を要求し始めたことで、企業の貿易活動に大きな影響が出ていることを受けた措置です。

現場で起きている混乱：地方税関での一貫性のない対応

2026年1月に施行された新政令（第24/2026/ND-CP号、第26/2026/ND-CP号など）に伴い、条件付き化学品や特別管理化学品のリストが大幅に拡大されました。

これを受け、一部の地方税関（ハイテクパーク税関など）では、輸入業者に対して100%の成分開示を厳格に要求し、不遵守の場合には現物検査やサンプリングを行うといった厳しい姿勢をとっています。一方で、同様の厳しい指示を出していない地方税関もあり、利用する港や税関によって法執行の対応が異なるという、不確実な状況が生まれています。

企業が直面する「完全開示」と「ノウハウ保護」のジレンマ

輸入事業者や海外の製造業者にとって、最も大きな課題は「成分の完全開示」と「企業秘密（知的財産）の保護」との対立です。

海外メーカーの懸念：独自の処方（配合比率など）の100%を、現地の輸入業者に直接開示することを嫌がるケースが多々あります。
MSDSの限界：安全データシート（MSDS）では、機密保持の観点から詳細な組成データが省略されていることが一般的であり、税関が求める100%開示の要求を満たせないケースが多発しています。

提案されている解決策と今後の展望

現在、第2地域税関支局などからは、前駆物質を含む可能性が低い物質を「ホワイトリスト」化して申告を簡素化する案などが税関総局へ提案されています。しかし、混合物の場合はCAS番号が存在しないケースもあるなど、運用上の課題は依然として残されています。

業界からは、機密性の高い組成データを海外メーカーからベトナム当局へ直接、安全に提出できる独立した「第三者チャネル」の確立などを求める声が上がっています。

まとめ

ベトナムにおける新化学品法の施行に続き、現地の通関現場では「100%の成分申告」を巡る法執行のばらつきが浮き彫りになり、実務上の大きなボトルネックとなっています。

現在は税関総局が地方支局へ法的根拠の説明を求めている段階であり、今後、国全体で統一された公式なガイドラインが発行されるかどうかが注視されます。ベトナム向けに化学品や原材料を輸出している日本企業は、現地の通関リスクを回避するため、現地の輸入業者やパートナーを通じて現場の最新状況を密に確認することが推奨されます。

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【ニュース】韓国：K-REACH施行令が改正へ

Thu, 21 May 2026 01:00:29 +0900

韓国環境部は、化学物質の登録及び評価に関する法律（K-REACH）の施行令の一部を改正する改正案を公表しました。

今回の改正は、主にサプライチェーンにおける実務上のボトルネックを解消することを目的としています。具体的には、共同登録時（コンソーシアム内）の費用分担に関する紛争調停機能の強化や、海外メーカーが指定する「唯一の代理人（OR）」の変更手続きの簡素化などが盛り込まれており、利便性が大幅に向上する見込みです。

改正の主なポイント

１．共同提出（登録）における紛争調停制度の導入

K-REACHでは、既存化学物質等の登録を複数企業で共同で行う必要がありますが、試験データの購入費用やコンソーシアム運営費の分担を巡るトラブルが頻発していました。

変更点：費用分担などの共同提出に関する紛争が、環境部が管轄する「化学物質管理委員会」の調停対象に正式に組み込まれました。これにより、当事者間での解決が困難な場合に、公的な調停プロセスを利用することが可能になります。

２．唯一の代理人（OR）変更手続きの簡素化

日本をはじめとする海外の化学品メーカーが、韓国への輸出にあたって指定する「OR（Only Representative）」の変更手続きが見直されました。

変更点：海外メーカーや現地の輸入業者の要望に応じて、ORを他の会社へ切り替える際の手続きが簡素化されます。従来の煩雑な書類審査や遅延が解消され、サプライチェーンの柔軟性が高まります。

３．実務への影響

これまで多くの日本企業が韓国向けの共同登録において、現地コンソーシアムとの費用交渉やORの管理に苦慮してきました。今回の法改正により、公的な調停手段が確保されたほか、ビジネスの状況に応じたORの切り替えがスムーズに行えるようになります。

まとめ

韓国K-REACHの今回の施行令改正は、制度自体の厳格化ではなく、運用の「適正化・円滑化」を目的とした実務的なアップデートです。

韓国市場へ化学物質を輸出している日本企業にとっては、共同登録における不当な費用請求に対する防衛手段が増え、またORの変更に伴う貿易の中断リスクが軽減されるというメリットがあります。現在、韓国での登録業務を進行中、あるいはORの変更を検討されている企業は、新しい申請手順や調停ルールの詳細を事前に把握し、今後の実務に活用することが推奨されます。

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【お知らせ】DGERニュースレター　第38号を発行しました

Thu, 14 May 2026 21:50:00 +0900

お客様各位

こんにちは。「株式会社ディファレントDGER 」ナカのヒトです。
新緑がまぶしく、初夏の気配を感じる季節となりました。大型連休も明け、少しずつ日常のリズムが戻ってきた頃かと思います。
気温差のある時期ですので、どうぞ体調にお気をつけてお過ごしください。

(5月の空　通勤中。)

さて、今回も重要なお知らせ満載のニュースレターをお届け致します。
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　＜＜＜　DGERニュースレター　第38号（2026.5）　＞＞＞ ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
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【第38号の目次】
▼　ニューストピックス
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　▽　化学物質規制情報　世界の動向
　　　▽　EU：ユニバーサルPFAS制限案、SEAC意見募集開始
　　　▽　台湾：PFHxS関連物質の輸出入規制を強化
　　　▽　韓国：有害化学物質営業管理規定の全面改正案を公表
　　　▽　ベトナム：スケジュール化学物質等の年次申告を義務化

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【化学物質規制情報　世界の動向】

1.【EU：ユニバーサルPFAS制限案、SEAC意見募集開始】

ECHAはPFAS包括規制案に関するSEAC意見書草案の意見募集を開始した。社会経済影響や代替品の実現性を中心に検討が進められており、EU域内でのPFAS規制は最終段階に近づいている。

2.【台湾：PFHxS関連物質の輸出入規制を強化】

PFHxS、その塩類および関連化合物を税関管理対象へ追加し、輸出入時の許可取得を義務化した。一部対象物質は原則禁止となり、研究用途等を除き厳格な管理が求められる。

3.【韓国：有害化学物質営業管理規定の全面改正案を公表】

韓国環境当局は、有害化学物質の営業許可・届出制度に関する改正案を公表した。取扱量に応じた許可区分や変更届出要件が整理された。

4.【ベトナム：スケジュール化学物質等の年次申告を義務化】

ベトナム化学庁は、スケジュール化学物質、DOC、DOC-PSFに関する2026年の年次申告の提出を要求した。化学兵器禁止条約関連物質を扱う事業者は、一定数量以上で詳細報告が必要となる。

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【ニュース】欧州・REACH：抜本的改正案「REACH 2.0」が事実上の見送りへ

Thu, 14 May 2026 01:00:29 +0900

2026年4月27日、欧州委員会のジェシカ・ロスウォール委員（環境担当）は、欧州議会のENVI委員会において、長らく検討されてきたREACH規則の包括的改正（通称：REACH 2.0）を現時点で見送ることを明らかにしました。

約6年前から準備が進められ、ポリマーの登録義務化や登録情報の有効期限設定などが盛り込まれる予定だった大規模な改革案は事実上棚上げされ、欧州の化学業界は一時的な「規制の猶予」を得ることとなりました。

決断に至った経緯

１．改正見送りの背景

今回の決定には、欧州の化学産業を取り巻く厳しい経済・地政学的状況が影響しています。

産業界の強い懸念：ドイツ化学工業協会（VCI）をはじめとする業界団体が、高エネルギーコストに苦しむ現状でのさらなる規制強化に強く反対し、「競争力維持のための呼吸の場」を求めていました。
影響評価の不備：欧州委員会の規制精査委員会（RSB）が、改正案の影響評価に対して否定的な意見を出しており、法案提出に向けた十分なコンプライアンスが整わなかったことも要因の一つです。

２．今後の規制の方向性

包括的な改正は見送られたものの、欧州委員会は以下の「簡素化と近代化」を通じて化学物質管理を継続する方針を示しています。

現行規定の最適化：抜本的な法改正ではなく、技術的な附属書の調整などを通じて管理を強化します。
法執行（エンフォースメント）の強化：市場監視や税関でのチェックを厳格化し、非適合製品の排除に注力します。
個別物質の規制加速： PFAS（有機フッ素化合物）の制限案については、引き続き年内の公表を目指して作業が加速される見通しです。

３．実務への影響

当初懸念されていた「ポリマーの全面登録」や「10年ごとの登録更新」といった破壊的な変更は、当面回避されることになります。しかし、現行の登録データの質に対する審査（評価プロセス）は今後さらに厳しくなることが予想されます。

まとめ

REACH 2.0の包括的な改正が見送りとなったことは、欧州に輸出を行う企業にとって、短期的には規制対応の不確実性が取り除かれた朗報と言えます。しかし、欧州委員会は「規制の撤回」ではなく「簡素化と執行強化」へ舵を切ったに過ぎません。

事業者は、大規模な法改正がないからといって安堵するのではなく、既存の登録データの完全性の維持、および継続的に進められるPFAS制限などの「個別物質の動向」にリソースを集中させることが推奨されます。特に市場監視の強化により、SDSの不備や非適合製品への取り締まりが厳しくなる点には引き続き十分な注意が必要です。

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【ニュース】欧州・REACH：附属書XVII（制限リスト）を改正

Tue, 28 Apr 2026 01:00:29 +0900

2026年4月21日、欧州連合官報にて、REACH規則の附属書XVII（制限リスト）を改正する欧州委員会規則「(EU) 2026/859」が公布されました。

今回の改正により、発がん性（カテゴリー1B）を有する「2,4-ジニトロトルエン（2,4-DNT）」がエントリー83として制限リストに追加されました。これにより、従来は「認可」の仕組みで管理されていた欧州域内での使用に加え、域外から輸入される成形品（製品）についても、2,4-DNTの含有が厳格に規制されることとなります。

改正の主な内容

１．規制の背景と目的

2,4-DNTは、ポリウレタンや染料、爆薬などの原料・中間体として使用される物質です。欧州域内ではすでに認可対象物質として製造・使用が制限されていましたが、輸入品については法的な制限が不十分でした。今回の措置は、自動車部品やプラスチック製品などの輸入成形品を通じた有害物質の流入を防ぎ、域内・域外製品の安全基準を統一することを目的としています。

２．主な制限内容

一般消費者および専門家向けに販売される成形品（製品）について、以下の制限が課されます。

制限値：成形品中の重量比 0.1%以上の含有
対象： 2,4-DNT単体、または混合物・成形品中の成分

３．今後のスケジュール：

発効日： 2026年5月11日（官報公布から20日後）
適用開始日： 2027年5月11日（※この日以降、制限値を超える製品の上市が禁止されます。ただし、2027年5月11日より前に上市された中古品については対象外となります。）
自動車分野の猶予期間：技術的な複雑さを考慮し、自動車用のマイクロガス発生器（エアバッグやシートベルトプリテンショナー等）およびその交換部品については、2029年5月11日まで適用が猶予されます。

まとめ

今回のREACH規則改正により、輸入製品についても2,4-DNTの含有が実質的に禁止されることとなりました。欧州委員会は、すでに域内での使用はほぼ停止しているとしていますが、中国等の第三国から輸入される自動車部品や電子機器、プラスチック成形品を扱う事業者にとっては、サプライチェーンにおける含有確認が必須となります。

特に対象物質が使用されている可能性がある自動車、エレクトロニクス、プラスチック業界の企業は、2027年5月の適用開始に向けて、原材料の監査や代替物質への切り替え状況を早期に点検することが推奨されます。

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【ニュース】中国：「危険化学品目録（2015版）」に5物質が正式追加・2026年4月16日より即日施行

Thu, 23 Apr 2026 01:00:29 +0900

2026年4月16日、中国の応急管理部（MEM）を含む10部門は、2026年第3号公告を共同で発表し、新たに5つの化学物質を「危険化学品目録（2015版）」に収載することを決定しました。

本公告は発表日である2026年4月16日より即日施行されています。2015年に現行の目録が発行されて以来、個別の物質が追加されるのは今回が初のケースとなり、中国における危険化学品管理が新たな段階に入ったことを示しています。

正式に追加された5物質のリスト

追加された物質と、それぞれのCAS番号は以下の通りです。

製品名	CAS番号
3-クロロプロピン（塩化プロパルギル）	624-65-7
2-ヨードキシ安息香酸	61717-82-6
2-ジアゾアセト酢酸4-ニトロベンジル	82551-63-1
メタンスルホニルアジド	1516-70-7
3-メチル-2-ニトロ安息香酸	5437-38-7

施行に伴う企業の義務

これらの物質が目録に正式収載されたことにより、法的に「危険化学品」と定義されました。対象物質を中国国内で扱う（製造、貯蔵、使用、経営、輸送）企業、および中国へ輸出する企業には、直ちに以下の対応が義務付けられます。

危険化学品登記（登録）：応急管理部のシステムを通じた登記情報の更新
ライセンスの取得・更新：生産許可、経営許可、安全使用許可等の確認
ラベル・SDSの更新：中国GHS基準（GB 15258等）に準拠した危険化学品としてのラベル・SDSの提供
安全管理措置：危険化学品としての適切な貯蔵条件の確保や事故防止設備の配備

まとめ

今回の追加により、これまで一般化学品として扱われていたこれら5物質は、中国国内で厳格な監督管理の対象となりました。即日施行であるため、対象物質を取り扱う事業者は、ただちに在庫の確認およびコンプライアンス状況の点検を行う必要があります。

特に、中国向けにこれらを含む原材料や混合物を輸出している日本企業は、輸出時の「危険化学品」としての申告義務や、現地輸入者側での登記対応が必要になる点に十分注意してください。

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【ニュース】ベトナム：家庭・医療用殺虫殺菌剤の「禁止・制限リスト」を更新

Thu, 16 Apr 2026 01:00:29 +0900

2026年3月31日、ベトナム保健省（MoH）は、通達「第05/2026/TT-BYT号」を正式に発行しました。本通達は、新「化学品法」に基づき、家庭用および医療用に使用される殺虫・殺菌製剤（除菌剤など）に含まれる化学物質の禁止および管理基準を明確にするものです。

本規定は2026年5月15日より施行され、ベトナム市場へこれらの製品を供給する事業者には、厳格なリスト遵守と情報の公開が求められます。

禁止および情報開示が必要な物質リスト

今回の通達により、以下の2つの重要なリストが更新されました。

禁止物質リスト（付録I）：計40物質

家庭用および医療用の殺虫・殺菌製剤への使用が全面的に禁止される物質です。物質名とCAS番号が明記されています。

情報開示が必要な危険物質リスト（付録II）：計87物質

使用にあたって情報の開示が義務付けられる物質です。このリストには、CAS番号に加えて、制限される濃度や、特定のユーザーグループ（専門業者限定など）といった「使用制限」に関する詳細な条件が付けられています。

事業者に課される情報開示義務

付録IIの物質を含む製品を製造または輸入する組織・個人は、政令「第26/2026/NĐ-CP号」に従い、専門データベースを通じて以下の情報を申告・公開する責任があります。

製品名および含まれる有害物質名
有害性の特性および含有量
推奨される使用制限に関する情報（ラベルやウェブサイトでの公開を含む）

施行日および経過措置

施行日：2026年5月15日
移行規定：施行日前にすでに流通登録番号（登録証）を取得している製品についても、新規則に従いデータベースへの情報登録・開示を行う必要があります。

まとめ

ベトナムにおける新化学品法の施行に伴い、保健省管轄の殺虫・殺菌製剤についても規制が具体化されました。今回の更新により、対象となる127物質（禁止40＋制限87）の取り扱いが明確になり、成分表示やデータベース登録といったコンプライアンス要件が強化されています。

日本からベトナムへ除菌スプレーや殺虫剤、医療用消毒剤等を輸出している企業、または現地で製造を行っている企業は、至急自社製品の全成分と今回のリストを照合する必要があります。特に、既存製品についても新システムでの情報開示が求められるため、現地の代理店や輸入業者と連携した早期の対応が不可欠です。

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【お知らせ】DGERニュースレター　第37号を発行しました

Tue, 14 Apr 2026 21:50:00 +0900

お客様各位

こんにちは。「株式会社ディファレントDGER 」ナカのヒトです。
4月に入り、新年度を迎えられた方も多いのではないでしょうか。春の訪れとともに、環境や体制の変化を感じる季節となりました。
日中は暖かさが増してきましたが、朝晩はまだ肌寒い日もあり、体調管理には気を配りたいところですね。

(4月の空　通勤中。)

さて、今回も重要なお知らせ満載のニュースレターをお届け致します。
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　　＜＜＜　DGERニュースレター　第37号（2026.4）　＞＞＞ ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
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【第37号の目次】
▼　ニューストピックス
　▽　最新！【PFAS規制、次のステージへ】　動画を無料公開中
　▽　【特別価格】SVHC全物質セット98,000円～、化審法第一種特定化学物質 39項目170,000円
　▽　化学物質規制情報　世界の動向
　　　▽　英国：SVHC候補15物質追加提案
　　　▽　EU：PFAS包括規制の進展
　　　▽　中国：生態環境法典の制定
　　　▽　中国：合成皮革規制の強化

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【化学物質規制情報　世界の動向】

1.【英国：SVHC候補15物質追加提案】

英国HSEはUK REACHにおいて15物質をSVHC候補へ追加提案し、意見募集を実施した。対象は主にCMR物質であり、供給者には情報提供や届出義務が生じる。

2.【EU：PFAS包括規制の進展】

ECHAのRACはPFASの包括的制限案に関する意見を採択した。1万種以上を対象とする大規模規制であり、製造・使用を広範に制限する内容である。現在は社会経済評価段階に移行しており、2026年末の最終意見が注目される。

3.【中国：生態環境法典の制定】

中国は生態環境法典を採択し、2026年8月に施行予定である。既存の環境関連法を統合し、化学物質リスク管理や監視義務を強化する。違反時の罰則も厳格化される。

4.【中国：合成皮革規制の強化】

中国は合成皮革に関するGB規格の改訂を計画している。対象範囲を全合成皮革へ拡大し、ホルムアルデヒドや重金属など複数の有害物質を新たに規制する。2027年頃の発行予定。

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株式会社ディファレントDGERは分析アシストカンパニーです。

【ニュース】欧州・PPWR：2026年8月より食品接触包装のPFAS規制が施行

Tue, 14 Apr 2026 01:00:29 +0900

2026年3月30日、欧州委員会は「包装および包装廃棄物規則（PPWR）」に関する最終ガイダンス文書およびFAQを公表しました。これにより、2026年8月12日から開始される食品接触包装におけるPFAS（有機フッ素化合物）の制限措置について、具体的なコンプライアンス指針が明確になりました。

PPWRは、従来の指令（Directive）とは異なり、欧州連合（EU）の全加盟国に直接適用される規則（Regulation）であり、包装の設計から廃棄までを一貫して管理する強力な法規制です。

食品接触包装におけるPFAS制限（2026年8月12日施行）

食品と直接接触する包装材料について、意図的な添加の有無にかかわらず、以下の濃度制限が適用されます。

制限項目	制限値
単一のPFAS（非ポリマー）	25 ppb 以下
PFASの合計（分解性前駆体）	250 ppb 以下
全PFAS（ポリマーを含む）	50 ppm 以下

欧州委員会は、コンプライアンス確認の手順として、まず「全フッ素（TF）」を測定し、50mg/kg（50ppm）未満であれば適合とみなす段階的なアプローチを推奨しています。

在庫の取り扱いに関する重要な注意点

本規則では、施行日以降に上市される製品に対して、いわゆる「在庫処分の猶予期間」が設けられていません。

2026年8月12日より前に上市された包装：そのまま市場で流通・販売を継続することが可能です。
2026年8月12日以降に上市される包装：制限値を遵守している必要があります。倉庫に保管されている未充填の包装や、施行日以降に通関手続きを行う輸入包装については、即座に規制の対象となります。

その後の主なスケジュール

2028年2月：コンポスタブル（堆肥化可能）包装に関する要件の施行
2028年8月：整合化された包装ラベル表示義務の開始
2030年1月：包装の最小化、空隙率の制限、再利用目標などの核心的要件の施行

まとめ

欧州のPPWRによるPFAS規制は、食品包装を取り扱う事業者にとって極めて短期間での対応が求められるハードルの高い規制です。特に「在庫の猶予期間がない」という点は実務上の大きなリスクとなります。

欧州市場へ食品包装やパッケージ済みの食品を輸出している企業は、2026年8月の施行日に向けて、サプライヤーへのPFAS不使用証明の要求や、全フッ素分析によるスクリーニング調査を早期に完了させる必要があります。当社では、PPWRに準拠した分析サービスや技術的な適合性評価を通じて、確実な規制対応を支援いたします。

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【ニュース】日本：クロルピリホス等3物質を第一種特定化学物質に指定へ

Mon, 30 Mar 2026 01:00:29 +0900

2026年3月20日、厚生労働省、経済産業省、および環境省は、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）施行令の一部を改正する政令案を公表しました。

今回の改正案は、POPs条約での合意に基づき、新たに「クロルピリホス」など3つの物質グループを第一種特定化学物質に指定するものです。これにより、対象物質の製造・輸入が原則禁止されるほか、当該物質を使用した特定製品の輸入も禁止されます。

改正の主な内容

１．第一種特定化学物質への追加指定

以下の物質が、分解しにくく蓄積性が高い「第一種特定化学物質」に新たに指定されます。

クロルピリホス：かつて建材の防蟻剤等に使用されていた有機リン系殺虫剤
中鎖塩素化パラフィン（MCCPs）：難燃剤や可塑剤、潤滑油等に広く使用される物質
長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCAs）とその塩、および関連物質：撥水・撥油剤や界面活性剤として使用されるフッ素系化合物

２．輸入禁止となる製品カテゴリー（案）

対象物質が使用されている場合、輸入が禁止される主な製品例は以下の通りです。

クロルピリホス含有製品：木材保存剤、防蟻剤など
MCCPs含有製品：プラスチック用可塑剤、難燃性樹脂、切削油、接着剤・シーリング材、繊維保護剤など
LC-PFCAs関連製品：撥水・撥油処理されたテキスタイル（衣服、カーペット等）、潤滑剤、写真フィルム、消火薬剤など

今後のスケジュール：

改正政令の公布： 2026年5月頃
全面施行（製造・輸入禁止、製品輸入禁止の開始）： 2026年11月頃

まとめ

今回の指定により、国内でのPFHxS規制（2026年6月施行）に続き、11月からはMCCPsやLC-PFCAsといった産業界で広く利用されてきた物質にも厳格な制限が課されることになります。

対象となる製品範囲が非常に広いため、関連するメーカーや商社においては、サプライチェーンを通じた含有調査を早急に実施し、代替物質への切り替えや在庫管理の計画を立てることが不可欠です。当社では、これらの新規指定物質に関する分析相談や代替品選定のアドバイスを通じて、円滑な規制対応をサポートいたします。

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【ニュース】英国：POPs規則の改訂に向けた意見公募を開始

Tue, 24 Mar 2026 01:00:29 +0900

2026年3月18日、英国環境・食糧・農村地域省（Defra）は、残留性有機汚染物質（POPs）規則の改正案に関するパブリックコンサルテーションを開始しました。

今回の改正案は、国際的なストックホルム条約の合意に基づき、新たに5つの物質グループを禁止リストに追加するとともに、既存の規制物質に対する管理基準を強化するものです。英国市場に製品を供給する企業にとって、今後の製品設計やサプライチェーン管理に直結する重要な動向となります。

禁止リスト（附属書I）への追加提案物質

以下の5物質が、製造・使用・上市の禁止対象として新たに追加されることが提案されています。ただし、一部の物質については特定の重要用途に対する猶予期間（例外規定）が検討されています。

物質名（略称）	主な用途例
中鎖塩素化パラフィン (MCCPs)	難燃剤、金属加工油の極圧添加剤、ポリマー（PVC等）の可塑剤
長鎖ペルフルオロカルボン酸 (LC-PFCAs)	はっ水・はつ油剤、潤滑剤、フッ素樹脂の製造助剤
UV-328	自動車用塗料、プラスチック、液晶パネル等のUV吸収剤
デクロランプラス (Dechlorane Plus)	電子機器、自動車部品、電線被覆の難燃剤
クロルピリホス (Chlorpyrifos)	殺虫剤（農薬）

すでに禁止されているPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）について、分析技術の向上を反映し、非意図的微量汚染物質（UTC）としての許容限界値をより厳格な数値へ引き下げることが提案されています。

本改正案では、欧州連合（EU）で先行して導入されているポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDEs）の制限値変更など、EU側の動向を英国（グレートブリテン島）の規制にどのように取り入れるかについても意見が求められています。

今後のスケジュール：

意見公募締切： 2026年5月13日
改正法の施行予定： 2026年12月16日

まとめ

英国のPOPs規則改正により、2026年末から広範な産業用途で使用されているUV-328やMCCPsなどの使用が事実上禁止される見通しです。

特に対象物質を含む原材料を使用している製造業者や、完成品を英国へ輸出している事業者は、改正法の施行日に向けて、代替物質への切り替えや非意図的な含有レベル（UTC）の確認を急ぐ必要があります。今回の意見公募は、特定の用途における例外措置の必要性を訴える重要な機会でもあるため、該当する産業界は詳細な影響評価を行うことが推奨されます。

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【コラム】中国拠点再編で表面化する土壌問題――先送りされてきたリスクの現実

Tue, 17 Mar 2026 21:50:00 +0900

中国に拠点を持つ企業のあいだで、事業の見直しや再編が現実的なテーマとして語られる場面が増えてきました。全面的な撤退に限らず、生産の一部を別の地域へ移す、複数拠点を統合する、あるいは土地や建屋の扱いを整理するといった判断は、いまや特別なものではありません。

こうした動きが広がる中で、2014年に15年ぶりに大幅改正された『環境保護法』、そしてその流れの中で整備された土壌関連法規は、多くの日系企業にとって無視できないテーマとなりました。当時、「これはどうなるのか」と言われていた論点が、いま実務の中で現実の問題として表面化しています。

中国の環境規制は、1980年代から制度自体は存在していたものの、長く実効性は限定的でした。経済成長が優先されていたためです。転機となったのは2013年の深刻な大気汚染でした。PM2.5が都市生活を直撃し、社会問題として一気に顕在化したことで、政府は本格的な対策に踏み込みます。

2013年の「大気十条」、2014年の環境保護法改正、2015年の「水十条」、2016年の「土十条」と、規制は空・水・土へと一気に広がっていきました。さらに2018年前後からは中央主導の環境監察が強化され、操業停止や厳格な執行が現実のものとなります。そして2019年、『中華人民共和国土壌汚染防治法』の施行により、土地に関する調査義務や修復責任が制度として明確になりました。

この一連の流れにより、それまで見えにくかったリスクが顕在化しました。操業中は問題なく事業を継続できていた企業でも、移転や撤退の局面で土壌汚染が発覚し、土地売却が進まない、想定外の修復費用が発生する、といったケースが現実に起きています。中国ビジネスにおいては、「参入時よりも退出時にリスクが集中する」という構造がはっきりしてきました。

当時、この動きを現場で見ていた人間にとっては、「これは後で効いてくるな」という感覚はありました。ただ、その時点では多くの企業にとって優先順位が高いテーマではありませんでした。

というのも、すでに操業している企業にとって、土壌対応は決して軽いものではなかったからです。土地の履歴をさかのぼり、必要に応じて調査を行うとなれば、ボーリング調査や分析が必要になります。時間も費用もかかる。そして何より、「調べた瞬間にリスクが確定する」という心理的なハードルがありました。

知らなければまだ選択肢は残るが、知ってしまえば対応せざるを得ない。この感覚は、現場では非常にリアルでした。

その結果、対応を進められたのは一部の大手企業に限られ、多くの企業では「いずれ考える問題」として扱われることになります。当時の現場では「ここまでやるのは現実的ではない」という空気もあり、任期の中で撤退が見えていない場合は、判断が先送りされるのも自然な流れでした。

しかし、その「いずれ」が、いま現実になっています。

世界情勢の変化により、中国拠点の位置づけは見直され、移転や再編、場合によっては撤退が現実的な選択肢となりました。そして、これまで先送りされてきた土壌の問題が、一気に顕在化しています。

現在では、日本本社の担当者や役員、現地の経営層がこの問題に直面しています。ただ、以前のように環境の専門人材が現地にいるとは限らず、コロナ以降の体制変化もあり、現場での対応力にはばらつきがあります。

結果として、「何から手をつければいいのか分からない」という状況が現場で起き、本社側も状況を十分に把握しきれていないケースが出てきています。加えて、中国事業自体の優先順位が相対的に下がっていることもあり、この問題が後回しになりやすい構造もあります。

ただ、この問題は後から確実に影響が出ます。時間、コスト、そして意思決定のすべてに関わってきます。だからこそ、早い段階で整理しておく必要があります。

『中華人民共和国土壌汚染防治法』の根底にあるのは、土地を「使い終わった場所」ではなく、その後も利用される資産として捉える考え方です。企業にとっては役割を終えた土地であっても、次に使う主体にとってはスタート地点であり、その状態は当然問われます。

そのため制度としては、土壌の状態を把握し、リスクを評価し、必要に応じて管理や修復を行うという流れが組み込まれています。ここで重要なのは、「元に戻す」というより、「これから使える状態にする」という考え方です。

この違いは、移転や撤退の局面で大きく影響します。操業中は問題にならなかったことが、土地を返す、売るといった段階で一気に論点になります。さらに地下水まで含めて検討が必要になるケースもあり、想定以上に対応範囲が広がることもあります。

こうした問題は、後半に出てくるほど対応が難しくなります。一方で、初期段階で全体像を押さえておけば、対応はかなり整理できます。いきなり調査を行う必要はなくても、「何が起こり得るか」を把握しておくことが重要です。

中国拠点の再編において、土地の問題は一つの部署で完結するものではありません。事業、法務、総務、経営企画といった複数の視点が関わります。

DGERでは、こうした中国拠点の移転や再編に伴う環境対応について、日本本社の視点から状況を整理し、どこから手をつけるべきかを明確にする支援を行っています。現地での調査や評価についても、日本側で意思決定しやすい形に整理し、関係者間の認識を揃えます。

早い段階で少し整理しておくだけでも、後の負担は大きく変わります。状況が見えにくい段階からでも整理は可能であり、実際には「何も分からない」状態からご相談いただくケースが大半です。どうぞお気軽にご相談ください。

【お知らせ】DGERニュースレター　第36号を発行しました

Wed, 11 Mar 2026 21:50:00 +0900

お客様各位

こんにちは。「株式会社ディファレントDGER 」ナカのヒトです。
春の気配が少しずつ感じられる頃となりました。日ごとに寒さもやわらぎ、各地で梅や早咲きの桜の便りも聞かれるようになってきました。
年度末を迎え、何かと慌ただしい時期ではありますが、体調など崩されませんようお過ごしください。

(3月の空　通勤中。)

さて、今回も重要なお知らせ満載のニュースレターをお届け致します。
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　　＜＜＜　DGERニュースレター　第36号（2026.3）　＞＞＞
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【第36号の目次】
▼　ニューストピックス
　▽　最新！REACH規則 SVHC【第35次追加物質について】　動画を無料公開中
　▽　【特別価格】SVHC全物質セット98,000円～、化審法第一種特定化学物質 39項目170,000円
　▽　化学物質規制情報　世界の動向
　　　▽　EU：玩具安全指令の調和規格リストを更新
　　　▽　カナダ：特定有毒物質禁止規則2025
　　　▽　中国：乳幼児・児童家具安全基準 GB 28007-2024

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【化学物質規制情報　世界の動向】

1.【EU：玩具安全指令の調和規格リストを更新】

欧州委員会は官報(OJEC)において、玩具安全指令2009/48/ECの調和規格リストを更新する実施決定(EU)2025/2519を公表した。今回の更新では、主にEN 71シリーズの改訂が反映されている。対象規格にはEN 71-3:2019+A2:2024(特定元素の移行)およびEN 71-13:2021+A2:2024(嗅覚ボードゲーム、化粧玩具、味覚ゲーム玩具)が含まれる。調和規格に適合する製品は、玩具安全指令の基本要求に適合していると推定される。

2.【カナダ：特定有毒物質禁止規則2025】

カナダ政府は2025年12月31日、官報にてProhibition of Certain Toxic Substances Regulations, 2025(SOR/2025-270)を公布した。本規則は2026年6月30日に施行され、2012年規則に代わるものである。規制対象は計25物質となり、新たにDechlorane Plus(DP)とDecabromodiphenyl ethane(DBDPE)が追加された。また、PFOA、PFOS、長鎖PFCA、HBCD、PBDEsなど既存規制物質についても例外措置が見直され、規制が強化される。

3.【中国：乳幼児・児童家具安全基準 GB 28007-2024】

中国では2026年1月1日より、国家強制標準GB 28007-2024「乳幼児・児童家具安全技術規範」が施行された。本標準は乳幼児・児童向け家具の安全要求を定めるもので、ハイチェア、ベビーベッド、折りたたみベッドなどが対象である。新標準では、製品構造や機械安全に加え、難燃性能、有害化学物質制限、電気安全などの要求が強化されている。対象製品の範囲も拡大されており、中国市場向け製品には新基準への適合が求められる。

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株式会社ディファレントDGERは分析アシストカンパニーです。

【お知らせ】分析受付中：EU POPs規制追加予定3物質（Chlorpyrifos / MCCPs / LC-PFCAs）

Mon, 09 Mar 2026 01:00:29 +0900

分析試験の受付を開始しました（Chlorpyrifos / MCCPs / LC-PFCAs）

ストックホルム条約COP12において、以下の3物質群が新たに残留性有機汚染物質（POPs）として附属書Aへ追加されることが決定されました。

・Chlorpyrifos（クロルピリホス）

・Medium-chain chlorinated paraffins（MCCPs）

・Long-chain perfluorocarboxylic acids（LC-PFCAs, C9–21）

これを受け、EUではPOPs規則（EU）2019/1021の附属書I改正により、製造・上市・使用の禁止規制が導入される見込みです。

今回対応を開始した分析は以下の3物質

物質名	主な対象	製品例
Chlorpyrifos（クロルピリホス）	有機リン系殺虫剤。農薬用途で広く使用されてきた物質であり、POPsとしての規制対象に追加されました。	原材料化学品農薬関連製品
MCCPs（中鎖塩素化パラフィン）	炭素数C14～C17の塩素化パラフィン混合物	原材料化学品農薬関連製品
Long-chain perfluorocarboxylic acids （LC-PFCAs, C9–21）	長鎖ペルフルオロカルボン酸およびその塩・関連物質。	撥水・撥油加工表面処理剤コーティング剤

まとめ

当社では、この動向を受けて 3物質の分析試験の受付を開始しました。

物質数	納期	分析セット価格
Chlorpyrifos（クロルピリホス）	8営業日前後	特別価格　35,000円～
MCCPs（中鎖塩素化パラフィン）	8営業日前後	特別価格　38,000円～
LC-PFCAs（C9–C21）	8営業日前後	特別価格　83,000円～
※セットプラン有詳しくはお問合せください。

※ 上記、分析料金は税別となります。

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【ニュース】中国：日本の企業・組織40件への輸出制限措置を発表

Fri, 27 Feb 2026 01:00:29 +0900

第11号公告では、計20件を「出口管制管控名单（輸出管理コントロールリスト）」に追加し、当該20件向けの両用品目（デュアルユース品目）の輸出を原則禁止しました。第12号公告では、別の計20件を「关注名单（注視リスト）」に追加し、輸出許可審査の要件を厳格化しました。いずれも公告日（2月24日）から施行されています。

規制の主な内容と対象団体

1. 輸出管理コントロールリスト（出口管制管控名单）：20団体

第11号公告により、輸出者は上記20件に対して両用品目を輸出することが禁止されます。また、国外の組織・個人が中国原産の両用品目を当該20件へ移転・提供することも禁止され、進行中の関連活動は直ちに停止するよう求められています。なお、第11号公告では「特殊な事情で輸出が必要な場合、輸出者はMOFCOMに申請する」旨も示されています。

2. 注視リスト（关注名单）：20団体

第12号公告により、輸出者が注視リスト掲載の20件へ両用品目を輸出する場合、包括許可（通用许可）や登録方式の利用が認められず、原則として個別（単項）許可の申請が必要になります。個別許可申請時には、当該企業・組織に関するリスク評価報告書および「日本の軍事力向上に資する用途に使用しない」旨の書面誓約の提出が求められます。また、MOFCOMは注視リスト掲載先への輸出に対して、より厳格な最終ユーザー・最終用途審査を実施し、日本の軍事ユーザー・軍事用途、または軍事力向上に資する用途に該当する輸出は承認しないとしています。

施行スケジュールと影響

施行日： 2026年2月24日（公告日より施行）
規制対象品目：デュアルユース品目（第11号・第12号公告本文では、具体的な品目名（例：レアアース等）やHSコードの列挙はありません。したがって、本措置の対象品目は「両用品目」として理解し、個別案件では中国側の輸出管理規則・許可要件に基づく確認が必要です。一部報道では「レアアース取引を含むか等の不明点」も指摘されています（現時点の説明では不確定）。

まとめ

中国による今回の措置は、日本の防衛・重工・航空宇宙分野などで中国由来の両用品目に依存する工程がある場合、短期的には（輸出停止・許可審査の厳格化により）調達や納期、コンプライアンス確認に影響が出る可能性があります。特に輸出管理コントロールリスト掲載の20件については、両用品目の輸出が禁止され、進行中の関連活動の停止が求められているため、影響が顕在化しやすい点に留意が必要です（ただし第11号公告は、特別な事情がある場合の申請可能性も示しています）。

中期的には、調達先の多角化・代替材探索、契約条件（輸出管理条項、最終用途表明等）の見直しが必要になる可能性があります。長期的には、輸出管理・経済安全保障を巡る制度変更が継続することも想定し、対象企業に限らず関連サプライヤーでも中国原産の両用品目が含まれるかの棚卸しや、輸出管理コンプライアンス体制の再点検が重要になる可能性があります。

なお、中国側は「対象は少数の日本の事業体に限られ、両用品目に限定され、通常の経済・貿易関係に影響しない」と説明しています。日本政府は同日、強く抗議し撤回を求めたとしています。

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【お知らせ】DGERニュースレター　第35号を発行しました

Wed, 11 Feb 2026 21:50:00 +0900

お客様各位

こんにちは。「株式会社ディファレントDGER 」ナカのヒトです。
立春を過ぎましたが、まだまだ寒い日が続いております。温かい飲み物が手放せない季節ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
体調を崩しやすい時期でもございますので、どうぞご自愛ください。

(2月の空　通勤中。)

さて、今回も重要なお知らせ満載のニュースレターをお届け致します。
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【第35号の目次】
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　▽　米国 GRAS(グラス)認証とは？　動画を無料公開中
　▽　【特別価格】SVHC全物質セット98,000円～、PFAS 652物質88,000円～
　▽　化学物質規制情報　世界の動向
　　　▽　EU：REACH規則第35次SVHC追加が確定
　　　▽　EU：4物質をREACH認可対象物質リストに追加する勧告について意見募集
　　　▽　ベトナム：新化学品法の政令・通達を公布、2026年1月17日施行
　　　▽　フランス：消費者向け製品におけるPFAS使用禁止の実施規則を発表
　　　▽　中国：「危険化学品目録（2015版）」へ5物質の追加を提案

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【化学物質規制情報　世界の動向】

1.【EU：REACH規則第35次SVHC追加が確定】

2026年2月、SVHC(高懸念物質)第35次追加を確定し、2物質をCandidate Listに収載した。これにより総数は253物質となった。対象物質を0.1％超含有する成形品には情報提供義務等が発生するため、EU向け製品供給者は直ちに含有確認を行う必要がある。

2.【EU：4物質をREACH認可対象物質リストに追加する勧告について意見募集】

REACH規則に基づき4物質を認可対象物質リスト(Annex XIV)へ追加する勧告案について意見募集を開始した。追加されれば用途ごとの認可取得が義務化され、未認可用途は原則使用できなくなる。対象企業は含有状況の確認と代替検討を早急に進める必要がある。

3.【ベトナム：新化学品法の政令・通達を公布、2026年1月17日施行】

新化学品法の施行に伴い、登録・届出・安全管理等を定める政令・通達を公布し、2026年1月17日から施行した。事業者の責務や報告義務が明確化され、従来より厳格な管理が求められる。

4.【フランス：消費者向け製品におけるPFAS使用禁止の実施規則を発表】

PFASの消費者製品への使用禁止を段階的に進める規則を発表した。PFASは撥水・撥油性用途で多用されるため、繊維・コーティング・包装材等業界への影響が大きい。企業は対象製品・施行時期・例外規定を確認し、代替材料検討や製品設計見直しを進める必要がある。

5.【中国：「危険化学品目録（2015版）」へ5物質の追加を提案】

中国応急管理部は「危険化学品目録（2015版）」への5物質追加を提案した。対象物質が指定されると、製造・輸入・使用等に許可や届出が必要となり、SDS・ラベル更新や管理体制の強化が求められる。

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【ニュース】韓国：K-REACHに基づく化学物質有害性評価結果が改訂

Tue, 10 Feb 2026 01:00:29 +0900

2026年1月30日、韓国の国立環境科学院（NIER）は、化学物質の登録及び評価に関する法律（K-REACH）に基づき、「化学物質有害性評価結果」の改訂案を公示しました（公示第2026-1号）。

今回の改訂では、新たに有害性評価が完了した物質の追加だけでなく、これまで秘密保持期間（データ保護期間）によって秘匿されていた新化学物質の情報が公開されるなど、化学物質管理の透明性を高める措置が盛り込まれています。

見直しの方向性

1. 新たな有害性評価結果の追加（56物質）

有害性評価が完了した56物質が「既存化学物質」のリスト（附録2）に追加されました。それぞれの物質について、固有番号、化学物質名、CAS番号、有害化学物質への該当有無、分類・表示（GHS）、物理化学的特性、および詳細な有害性データが公示されています。

2. 既存の有害性情報の更新（5物質）

新たに取得されたデータに基づき、すでにリストに掲載されている既存化学物質5つの有害性情報が修正・更新されました。

3. データ保護期間終了に伴う情報公開（67物質）

法的保護期間（2024年末まで）が終了した新化学物質67件について、これまで秘匿されていた具体的な化学物質名称およびCAS番号が一般に公開されました。

意見公募期間

本改訂案に対する意見がある場合は、2026年2月19日まで書面にて提出することが可能です。

まとめ

韓国へ化学物質を輸出、または韓国国内で製造・使用している企業は、自社の取扱物質が今回のリスト（附録）に含まれているか、また有害性分類に変更がないかを速やかに確認する必要があります。

有害性分類が新しく追加・変更された場合、安全データシート（SDS）および製品ラベルを最新の情報に更新し、現地の規制を遵守する義務が発生します。

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【ニュース】REACH：SVHC（高懸念物質）リストが更新、計253物質へ

Fri, 06 Feb 2026 01:00:29 +0900

2026年2月4日、欧州化学品庁（ECHA）は、REACH規則に基づく高懸念物質（SVHC）の候補リストに新たに2物質を追加したことを正式に発表しました。これにより、SVHC候補リストに掲載された物質は合計253項目となります。

今回の更新では、汎用的な溶剤であるn-ヘキサンが含まれたほか、神経毒性という新たな基準で特定された物質がある点が注目されます。

新たに追加されたSVHC（2物質）

物質名	特定の理由	主な用途例
n-ヘキサン (n-Hexane)	神経毒性による同等の懸念（第57条(f)）	接着剤、洗浄剤、ポリマー加工、塗料等の溶剤
BPAF およびその塩	生殖毒性（第57条(c)）	プロセス調整剤、架橋剤

n-ヘキサンは、反復暴露による神経毒性が「発がん性や生殖毒性などと同等の懸念がある（ELOC）」と判断され、SVHCに特定されました。神経毒性を主な理由としてSVHCリストに追加されたのは、今回が初めてのケースです。

まとめ

欧州REACH規則におけるSVHCリストの更新は、欧州市場に製品を輸出するすべての企業にとって、コンプライアンス上の重要な節目となります。特に今回追加されたn-ヘキサンは、接着剤や洗浄剤、塗料などの溶剤として幅広く使用されている物質です。

欧州市場向けの製品を扱う事業者は、最新のリスト（253物質）に基づき、自社製品や原材料における含有状況を再確認する必要があります。特に0.1%の閾値を超える場合は、SCIP登録や安全情報の提供義務が即座に発生するため、迅速な対応が求められます。

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【ニュース】REACH：ECHAが第13次認可勧告案を公表・4物質を認可リストに追加提案

Thu, 05 Feb 2026 01:00:29 +0900

2026年2月2日、欧州化学品庁（ECHA）は、REACH規則の認可リスト（附属書XIV）に新たに4つの高懸念物質（SVHC）を追加する「第13次認可勧告」のドラフトを公表しました。

これら4物質は、現在すでにSVHC（認可候補物質リスト）に収載されていますが、認可リストへ格上げされることで、将来的に欧州域内での使用がより厳格に制限されることになります。

追加が提案された4物質と主な用途

物質名（略称）	特徴・有害性	主な用途例
Bumetrizole (UV-326)	vPvB（高残留性・高蓄積性）	プラスチック、ゴム、塗料、接着剤、洗浄剤、インク等の添加剤（UV吸収剤）
UV-329	vPvB（高残留性・高蓄積性）	プラスチック、ゴム、塗料等の添加剤（UV吸収剤）
リン酸トリフェニル (TPhP)	内分泌攪乱特性	プラスチック、接着剤、塗料の添加剤（難燃剤、可塑剤）
特定のアミノケトン系物質	生殖毒性	インク、トナー、塗料等の添加剤（光開始剤）

ECHAは今回の提案についてパブリックコンサルテーションを実施し、関係者から2026年5月2日までに意見を募集しています。

認可リストに追加されると、各物質に「日没日（Sunset Date）」が設定されます。この日以降、欧州域内で当該物質を使用・上市するためには、欧州委員会から個別に認可を受ける必要があり、実質的には代替物質への切り替えを促す強力な規制となります。

まとめ

今回の勧告には、プラスチックや塗料の耐久性を高めるUV吸収剤として汎用されているUV-326およびUV-329が含まれています。これらの物質を欧州市場向けの製品に使用している企業は、今後の規制動向を注視する必要があります。

特に意見公募の期間中（2026年5月2日まで）は、用途の代替可能性や社会経済的な影響について情報を提出する貴重な機会となります。欧州ビジネスを展開する事業者は、サプライチェーンと連携し、対象物質の使用状況の把握と代替案の検討を加速させることが推奨されます。

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【ニュース】ベトナム：新化学品法を補完する3つの政令が施行

Mon, 02 Feb 2026 01:00:29 +0900

2026年1月17日、ベトナム商工省（MOIT）は、同月1日に施行された新「化学品法（No. 69/2025/QH15）」の具体的な運用を定める3つの政府政令を公布しました。これらの政令は同日より即日施行されています。

今回の政令施行により、化学物質の管理リストが整理されるとともに、化学物質の輸入申告や製品中の有害物質に関する報告義務が具体化されました。

主な政令の概要

政令 No. 24/2026/ND-CP（各種化学品リストの規定）：化学品法の対象となる物質のリストを定義しています

条件付き生産・取引化学品（付録II）： 786の物質および混合物が対象。混合物の場合、対象物質を5%超含むものが該当します。
特別管理対象（付録III）： 241の前駆体および混合物が対象。
事故防止・対応計画が必要な化学品（付録IV）： 271の物質と21の物質群を指定。

政令 No. 26/2026/ND-CP（有害化学物質および製品管理）製品に含まれる有害物質の管理および輸入手続きを規定しています

輸入申告の義務化：対象となる化学物質の輸入者は、通関前に「国家シングルウィンドウ」システムを通じて申告が必要。ただし、混合物中の含有量が0.1%未満の場合などは免除されます。
情報開示の義務化：有害化学物質を含む製品を製造・輸入する者は、専用のデータベースへの登録が必要です。また、ラベルやウェブサイト上での成分・含有量の公開、および使用上の制限に関する勧告の表示も求められます。

今回の改正により、ベトナムにおける化学物質管理はより体系化されました。特筆すべきは、単なる化学品としてだけでなく、「製品（成形品）に含まれる有害化学物質」についても情報開示が厳格化された点です。

まとめ

ベトナムの新化学品法および関連政令の施行により、同国での化学品ビジネスおよび製品輸出に関するコンプライアンス要件が大幅に更新されました。

ベトナム市場へ製品を供給している企業は、自社の取扱製品が更新されたリスト（条件付き取引や特別管理対象など）に該当するかを再確認する必要があります。特に輸入申告の手続きや、製品ラベルにおける情報開示、データベースへの登録義務について、現地の輸入業者やパートナーと連携し、新しいルールへの適合を急ぐことが重要です。

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【ニュース】日本：PFHxS関連物質の範囲が確定へ・117物質を禁止対象として指定、2026年6月施行

Fri, 30 Jan 2026 01:00:29 +0900

2026年1月21日、厚生労働省、経済産業省、および環境省は、化審法に基づき「第一種特定化学物質」に指定されたPFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）の「関連物質」の具体的な範囲を定める省令案を公表しました。

今回の公表により、これまで広義に定義されていた関連物質について、具体的な117の化学物質が規制対象としてリストアップされました。現在、この案に対するパブリックコメントの募集が開始されています。

改正のポイント：規制対象の具体化

PFHxS関連物質とは、自然界での分解過程においてPFHxSを生成する可能性がある物質を指します。今回の省令案では、以下の定義に該当する具体的な117物質が特定されました。

定義： (ペルフルオロアルキル)スルホニル基（炭素数6のものに限る）または[(ペルフルオロアルキル)スルフィニル]オキシ基（炭素数6のものに限る）を含み、自然の過程でPFHxS等を生成し得る化合物。
対象数：省令案の別表に記載された合計117物質。

これらの物質は、2026年6月より原則として製造・輸入・使用が原則禁止されます。

今後のスケジュール（予定）

意見公募（パブリックコメント）締切： 2026年2月19日
省令の公布： 2026年4月頃
全面施行： 2026年6月17日

実務上の留意点

2025年末に閣議決定された政令改正により、すでにPFHxS関連物質の規制方針は示されていましたが、今回の省令案によって「どのCAS番号の物質が該当するのか」が明確になりました。

事業者様においては、自社で取り扱う化学品や原材料のリストと、今回公表された117物質を照合し、該当物質の有無を正確に把握する必要があります。

まとめ

今回の省令案の公表により、PFHxS規制の具体的な輪郭が明らかになりました。2026年6月の施行まで半年を切っており、サプライチェーンにおける含有調査を完了させるための「最終段階」に入ったと言えます。

特にはっ水剤、界面活性剤、半導体関連材料などを取り扱う企業は、この117物質のリストを確認し、該当がある場合は速やかに代替化や法適合性の確認を進めることが強く推奨されます。

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【ニュース】中国：「危険化学品目録」に5物質を追加へ・応急管理部などが意見公募を開始

Wed, 28 Jan 2026 01:00:29 +0900

2026年1月21日、中国の応急管理部（MEM）は、工業情報化部、公安部、生態環境部などの部門と連名で、既存の「危険化学品目録（Catalog of Hazardous Chemicals）」に新たに5つの化学物質を追加する案を公表しました。

今回の追加は、近年の経済発展に伴い登場した新しい化学物質のうち、健康や環境へのリスクが高いものを厳格な管理下に置くことを目的としています。

追加が提案されている5物質

目録への追加が提案されている物質は以下の通りです。

製品名	別名	CAS番号
3-クロロプロピン	塩化プロパルギル	624-65-7
2-ヨードキシ安息香酸	ー	61717-82-6
2-ジアゾアセト酢酸4-ニトロベンジル	ー	82551-63-1
メタンスルホニルアジド	ー	1516-70-7
3-メチル-2-ニトロ安息香酸	2-ニトロ-m-トルイル酸等	5437-38-7

規制上の要請事項と今後のスケジュール

これらの物質が正式に「危険化学品目録」に追加された場合、当該物質の製造、保管、使用、販売、または輸送に従事する企業には、以下の対応が義務付けられます。

危険化学品の登記（登録）
関連する安全許可証（ライセンス）の申請・取得
安全対策の実施：専門設備の設置や保護具の配備など、リスクを源流から防ぐための措置

今後のスケジュール：

意見公募期間： 2026年2月21日まで
施行日：現時点では未定（意見公募の結果を受けて正式な公告が行われます）

まとめ

中国の「危険化学品目録」への追加は、対象物質を取り扱う企業にとって、法規制対応のコストや実務に直結する重要な変更です。対象物質は化学反応性が高いものや爆発のリスクがあるものが多く、安全管理の強化が求められています。

これら5物質を中国国内で製造・流通、あるいは中国へ輸出している企業は、今後の正式な公告を注視するとともに、登記義務やラベル・SDSの更新といったコンプライアンス対応の準備を検討し始める必要があります。

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【ニュース】インド：繊維関連製品の品質管理令（QCO）3品目が施行延期

Tue, 27 Jan 2026 01:00:29 +0900

インドの化学・石油化学局（DCPC）は2026年1月5日、繊維関連の3つの製品に対する品質管理令（QCO）の施行日を約10ヶ月延期することを発表しました。

今回の措置により、対象となる包装用織布袋などのメーカーや輸出企業は、インド標準局（BIS）認証を取得するための準備期間として、さらに約9ヶ月の猶予を得ることになります。

延期の対象製品と新スケジュール

以下の3つのカテゴリーについて、施行日が変更されました。

セメント50kg包装用HDPE/PP織布袋
セメント50kg包装用PP織布・積層・ブロックボトム弁付袋
郵便仕分け・保管・輸送用PP/HDPE積層織布袋

旧施行日：2026年1月6日

新施行日：2026年10月6日

規制の概要と留意点

BIS認証の義務化： QCOが正式に施行されると、対象製品の製造業者はインド標準局（BIS）からライセンスを取得し、製品に「標準マーク（Standard Mark）」を表示することが義務付けられます。
輸出用製品の除外：本規制はインド国内で流通する製品が対象であり、輸出専用に製造される製品には適用されません。
罰則：施行日以降に未認証の製品を国内流通・販売した場合、2016年インド標準局法に基づき罰則が科されます。

まとめ

インド政府は近年、化学品や繊維製品を含む幅広いカテゴリーでQCOの導入を加速させていますが、認証取得プロセスの混雑等を考慮し、今回のような施行延期が頻繁に行われています。

対象製品をインドへ輸出している日本企業にとって、今回の延期は重要な準備期間となります。BIS認証の取得には現地工場への監査等、時間のかかる手続きが必要となるため、新しい期限である2026年10月に向け、早期に申請手続きを開始することが推奨されます。また、インドではQCOの対象範囲が随時拡大しているため、他製品についても最新の動向を注視する必要があります。

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【ニュース】米国・ニュージャージー州：2028年よりPFAS規制を開始・化粧品、食品包装等の販売禁止へ

Fri, 23 Jan 2026 01:00:29 +0900

米国ニュージャージー州において、2026年1月12日、化学物質PFAS（ペルおよびポリフルオロアルキル化合物）を制限する新法案「S1221（Protecting Against Forever Chemicals Act）」が可決されました。

本法案により、同州では2028年より、意図的にPFASが添加された化粧品や食品包装、カーペットなどの販売が禁止されるほか、調理器具への表示義務が課されることになります。米国では州単位でPFAS規制を強化する動きが加速しており、同州の動きもその一環となります。

規制の主な内容

製品の販売禁止（2028年1月12日より施行）

以下の製品について、意図的に添加されたPFASを含む製品の販売が禁止されます。

化粧品：全面的に販売禁止
食品包装：紙、段ボール、植物繊維を主材料とする使い捨て包装（テイクアウト容器、ストロー等）が対象
カーペットおよび布地処理剤：新品の販売が禁止（中古品は免責対象）

※「技術的に不可避な微量残留」については、違反とはみなされない例外規定が設けられています

調理器具への表示義務

PFASを含む調理器具（鍋、フライパン、ベーキングツール等）を販売する場合、製品ラベルに「This product contains PFAS（本製品はPFASを含みます）」という英文およびスペイン語での二ヶ国語表記が義務付けられます。オンライン販売の場合も、ウェブサイト上での明示が必要です。

他の州との整合性

本法案により、ニュージャージー州はカリフォルニア州、ニューヨーク州、メイン州、ミネソタ州など、すでにPFAS規制を導入している他の州と同様の厳しい基準を採用することになります。

まとめ

ニュージャージー州における本法案の可決により、米国市場へ消費者製品を供給する事業者は、州ごとに異なるPFAS規制への対応がさらに複雑化することになります。

特に2028年からの販売禁止に向け、サプライチェーンにおけるPFASの「意図的な添加」の有無を再確認し、必要に応じて代替素材への切り替えを進める必要があります。また、調理器具についてはラベル表示の改定が必要となるため、早期の対応準備が推奨されます。

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【ニュース】日本：JIS化学物質分類およびSDS規格が国際GHSに準拠して大幅に改訂

Wed, 21 Jan 2026 01:00:29 +0900

2025年12月25日、化学物質の分類および有害性情報伝達（ラベル・SDS）に関する日本産業規格（JIS）である「JIS Z 7252」および「JIS Z 7253」が改正されました。

今回の改正は、国連の「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」の第9改訂版（2021年）との整合性を図るためのものです。これにより、日本の化学物質管理システムは、より最新の国際基準に合致した運用へと移行します。

改正の主な内容

JIS Z 7252:2025（GHSに基づく化学品の分類方法）

物理化学的危険性、健康有害性、および環境有害性の分類基準が更新されました。

分類に用いる情報の優先順位や判定手順の明確化
混合物の分類におけるブリッジング原則（架け橋原理）の更なる具体化
最新の試験データや知見を反映した判定基準の更新

JIS Z 7253:2025（GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法）

ラベル表示、作業場内での表示、および安全データシート（SDS）の作成ルールが更新されました。

ラベルに記載すべき事項および判定手順の見直し
SDSの構成および各項目の記載内容の具体化
GHS第9改訂版に沿った注意書きの修正・追加

施行日と経過措置（猶予期間）

今回の改正では、企業の対応準備期間を確保するため、約5年間の経過措置期間が設けられています。

新規格の施行日： 2025年12月25日
経過措置期間： 2030年12月24日まで
完全義務化（予定）： 2030年12月25日

この期間中（2030年12月24日まで）は、現行の「JIS Z 7252:2019」および「JIS Z 7253:2019」に基づく分類、ラベル、SDSの作成も引き続き認められます。

まとめ

今回のJIS改正により、国内のGHS対応は国連第9改訂版へと移行し、国際的な化学物質管理との親和性がさらに高まることとなります。経過措置期間として5年間の猶予が設定されていますが、製品数が多い企業やグローバルに展開する企業にとっては、全製品の再分類およびSDSの改訂には相応の時間を要することが予想されます。

2030年末の完全移行に向けて、サプライチェーン内での情報伝達の正確性を維持しつつ、計画的なアップデートを進めることが推奨されます。

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【ニュース】中国RoHS：制限対象物質が10物質へ拡大・2026年1月より改正標準が全面施行

Fri, 16 Jan 2026 01:00:29 +0900

2026年1月1日より、中国RoHSの主要な支持標準である「電子電気製品中の特定制限物質の含有制限要求（GB/T 26572-2011）」の第1号修正単が正式に施行されました。

今回の改正により、制限対象物質にフタル酸エステル類4種が追加され、合計10物質となりました。これにより、中国RoHSの制限物質はEU RoHS指令（RoHS 2.0）と完全に整合されることになります。また、関連する試験方法標準もGB/T 39560シリーズへと更新されています。

改正の主なポイント

1. 制限対象物質の拡大（6物質から10物質へ）

従来の6物質に加え、以下の4物質が追加されました。各物質の含有許容濃度（重量比）は以下の通りです。

制限対象物質	許容濃度（重量比）
鉛 (Pb)	0.1%以下
水銀 (Hg)	0.1%以下
カドミウム (Cｄ)	0.1%以下
六価クロム [Cr(VI)]	0.1%以下
ポリ臭化ビフェニル (PBBs)	0.1%以下
ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDEs)	0.1%以下
フタル酸ジ-2-エチルヘキシル (DEHP)	0.1%以下
フタル酸ブチルベンジル (BBP)	0.1%以下
フタル酸ジブチル (DBP)	0.1%以下
フタル酸ジイソブチル (DIBP)	0.1%以下

2. 標識要求（SJ/T 11364-2024）への対応

新たな標識標準「SJ/T 11364-2024」が2026年1月1日より完全実施されます。製品に付随する「有害物質含有表」を、従来の6項目から追加物質を含む10項目に更新し、新標準の仕様に適合させる必要があります。

3. 合格評定（適合性評価）の更新

「合格評定管理目録」に掲載されている製品について、すでに6物質で適合性評価を完了している場合でも、2026年1月1日以降に製造・輸入を継続する製品は、10物質での評価を完了させる必要があります（2027年1月1日までの猶予期間あり）。

今後のロードマップ

今回の改正は推奨国家標準（GB/T）の修正ですが、2027年8月1日には、より法的な拘束力が強い強制国家標準「GB 26572-2025」の施行が予定されています。

まとめ

中国RoHSの改正により、2026年1月からフタル酸エステル類を含む10物質への対応が実質的に必須となりました。対象となる電子電気製品を中国市場へ供給する事業者は、サプライヤーからの情報収集（調査票の更新）や、試験レポートの再取得、製品ラベル・説明書の改訂を速やかに進めることが求められます。特に2027年8月の強制標準施行を見据え、早期に新基準への適合を確認しておくことが重要です。

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【ニュース】日本：化審法施行令の改正が公布・PFHxS関連物質が第一種特定化学物質に指定

Thu, 15 Jan 2026 01:00:29 +0900

2025年12月12日、厚生労働省、経済産業省、および環境省は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）施行令の一部を改正する政令が閣議決定されたことを発表しました。本政令は同年12月17日に公布されています。

今回の改正は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）第10回締約国会議での決定に基づき、PFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）およびその関連物質を「第一種特定化学物質」に指定するものです。これにより、対象物質の製造・輸入が原則禁止されるほか、当該物質を使用した製品の輸入制限等の措置が講じられます。

見直しの方向性

第一種特定化学物質への指定

PFHxSおよびその関連物質（自然の過程でPFHxS等を生成する可能性のある物質）が、化審法の第一種特定化学物質に指定されました。

PFHxS関連物質が使用されている場合に輸入が禁止される製品（10品目）

以下の10品目について、PFHxS関連物質が使用されている場合、2026年6月17日以降、日本への輸入が禁止されます。

はっ水・はつ油処理された生地
金属加工用のエッチング剤
半導体製造用のエッチング剤
電気めっき用の表面処理剤およびその配合添加剤
半導体製造用の反射防止剤
半導体用のフォトレジスト
はっ水剤、はつ油剤および繊維保護剤
消火器、消火器用消火薬剤および泡消火薬剤
はっ水・はつ油処理された衣料品
はっ水・はつ油処理された床敷物

8:2FTOHの例外用途の削除

第一種特定化学物質である「8:2フルオロテロマーアルコール（8:2FTOH）」について、これまで認められていた例外的な用途がリストから削除されました。

取扱い基準の遵守が必要な製品の指定

PFHxS関連物質を含む消火器、消火器用消火薬剤および泡消火薬剤が、個別の取り扱い基準に従うべき製品として指定されました。

施行スケジュール

2025年12月17日より施行： 8:2FTOHの例外用途の削除
2026年6月17日より施行： PFHxS関連物質の第一種指定、輸入禁止措置、および取扱い基準の適用

まとめ

第一種特定化学物質に指定されることにより、化審法に基づきPFHxS関連物質の製造・輸入は原則禁止となります。特に対象となる10品目の製品を取り扱う輸入事業者や、サプライチェーン内でこれらを使用する企業は、対象物質の含有の有無を正確に把握し、施行日までに代替物質への切り替えや在庫管理等の対応を完了させる必要があります。

最新の法改正に伴い、対象となる具体的な物質の特定や、製品への含有確認といった技術的な確認作業の重要性がさらに高まっています。

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【お知らせ】DGERニュースレター　第34号を発行しました

Mon, 12 Jan 2026 21:50:00 +0900

お客様各位

こんにちは。「株式会社ディファレントDGER 」ナカのヒトです。
日頃より本メールマガジンをご覧いただき、誠にありがとうございます。2026年も、化学物質規制や製品環境規制を中心に、企業活動に影響を与える動きが国内外で続く見通しです。
そうした最新動向を分かりやすく整理し、お伝えしてまいります。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

(1月の空　通勤中。)

さて、今回も重要なお知らせ満載のニュースレターをお届け致します。
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＜＜＜　DGERニュースレター　第34号（2026.1）　＞＞＞
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【第34号の目次】
▼　ニューストピックス
　▽　最新！CP65【規制アップデート概要】動画を無料公開中
　▽　【特別価格】SVHC全物質セット98,000円～、PFAS 652物質88,000円～
　▽　化学物質規制情報　世界の動向
　　　▽　EU：2物質をSVHCとして認定することに合意
　　　▽　EU：最新のRoHS免除リストを公表多数の条項で延長申請
　　　▽　EU：電池ラベルに関する新規則案を公表
　　　▽　EU：REACH執行フォーラム第12次執行報告書を公表
　　　▽　米国：N-メチル-N-ホルミルヒドラジンをプロポジション65管理リストに追加

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【化学物質規制情報　世界の動向】

1.【EU：2物質をSVHCとして認定することに合意】

欧州化学品庁(ECHA)は、加盟国委員会(MSC)がn-ヘキサンを高懸念物質(SVHC)として同定することに合意したと発表した。n-ヘキサンは、同等の懸念水準(ELoC)に該当する神経毒性を理由にSVHCとされた初の物質である。
また、ビスフェノールAF(BPAF)およびその塩は、生殖毒性を根拠としてSVHCに同定され、ECHAは2026年2月にこれらをSVHC候補リストへ収載する予定である。

2.【EU：最新のRoHS免除リストを公表多数の条項で延長申請】

EUは最新のRoHS免除リストを公表し、免除条項の有効期限および見直し計画を更新した。
本リストでは、多数の免除条項について延長申請や評価の状況が整理されており、使用頻度の高い免除条項についても今後の審査対象となっている。

3.【EU：電池ラベルに関する新規則案を公表】

EUは、すべての電池カテゴリーに適用される統一的なラベル要件を定めた新規則案を公表した。
本草案は、EU市場向け電池の表示様式や情報提供方法の標準化を目的としており、現在、規則最終化に向けた意見募集が行われている。

4.【EU：REACH執行フォーラム第12次執行報告書を公表】

欧州化学品庁（ECHA）は、REACH執行フォーラム第12次執行報告書を公表した。
本報告書では、輸入製品を対象としたREACH規則の遵守状況が確認され、制限、登録および認可要件において不適合事例が一定数認められたことが示されている。

5.【米国：N-メチル-N-ホルミルヒドラジンをプロポジション65管理リストに追加】

カリフォルニア州はN-メチル-N-ホルミルヒドラジンを、発がん性を理由としてプロポジション65有害物質リストに追加した。
また、ビスフェノールS(BPS)については毒性評価が更新され、発達毒性が新たに追加されており、対象製品を扱う企業には警告表示などの対応が求められる。

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【ニュース】韓国K-REACH：OR（唯一代理人）変更・承継手続きが正式運用開始

Fri, 09 Jan 2026 01:00:29 +0900

2026年1月より、韓国の化学物質登録評価法（K-REACH）において、国外製造者が指名するOnly Representative（OR／唯一代理人）の変更・承継手続きが、公式システムを通じて正式に運用開始されました。

これにより、従来のように「一度登録を撤回してから再申請する」という煩雑な手順を踏むことなく、既存の登録番号を維持したまま円滑なORの切り替えが可能となっています。

背景

K-REACHでは、韓国国外の製造者が韓国内に輸入者を通さず直接登録等を行う場合、韓国内に居住するORを指名する必要があります。

これまで、ORのサービス品質や契約変更に伴う代理人の変更を行う際、実務上は「旧ORによる登録の取り消し」と「新ORによる新規登録」をほぼ同時に行う必要がありました。このプロセスには、登録番号が一時的に失効するリスクや、データの再提出、再度の審査費用といった大きな負担が伴っていました。

今回の制度改善は、企業の利便性を高め、登録の継続性を確保することを目的として導入されました。

新たなOR変更手続きの概要

運用開始時期: 2026年1月（ITシステム「K-REACH Portal」での手続きに対応）
主な改善点: 既存の登録番号（事前登録・完全登録・登録免除）を維持したまま、新ORへの移管が可能
主な必要書類:
1. 新ORを指名する国外製造者からの委任状（POA）
2. 新旧OR間での承継合意書（Transfer Agreement）
3. 移管対象となる物質リストおよび登録証の写し
4. 新ORの事業登録証など、受任者の適格性を証明する書類
標準処理期間: 提出後、当局による確認を経て約14営業日程度（補正が必要な場合を除く）

実務上のポイント

登録番号の継続性: 共同登録（CICO）におけるリード登録者（LR）や通常登録者の立場であっても、登録番号を維持したままORを変更できるため、サプライチェーンへの供給停止リスクを回避できます。
旧ORとの協力体制: システム上での移管承認が必要となるため、旧ORとの契約終了時に、移管手続きへの協力をあらかじめ合意しておくことが重要です。
データ所有権の確認: OR変更に伴い、登録に使用した試験データ（LOA等）の使用権が新ORに適切に継承されるよう、国外製造者は各コンソーシアムへの通知等も併せて検討する必要があります。

まとめ

今回のOR変更手続きの正式運用は、韓国市場へ展開する海外企業にとって、コンプライアンス維持コストを削減する画期的な制度改善です。

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【ニュース】韓国：MSDS提出制度の運用を継続的に見直し

Thu, 08 Jan 2026 01:00:29 +0900

韓国では、「産業安全保健法」に基づき、化学物質の製造者・輸入者に対して物質安全データシート（MSDS）の作成および提出が義務付けられています。

MSDSは、韓国雇用労働部（MOEL）の所管のもと、韓国産業安全保健公団（KOSHA）が運営する提出システムを通じて管理されています。

この制度のもと、事業者は、法令および関連告示に適合した内容のMSDSを作成・提出する必要があります。

背景

韓国のMSDS制度は、産業安全保健法およびその下位法令・告示に基づいて運用されています。特に、「化学物質の分類・表示及びMSDSに関する基準」（雇用労働部告示）は、MSDSに記載すべき内容や分類・表示の考え方を定める中核的な規定です。

この告示については、2025年に改正（雇用労働部告示第2025-50号、2025年8月7日施行）が行われており、分類・表示およびMSDS記載内容に関する要件が更新されています。

このため、過去に作成・提出されたMSDSであっても、改正後の告示内容に照らして適合性を確認することが重要となっています。

制度運用上のポイント

MSDSは、産業安全保健法に基づく法定提出書類であり、KOSHAが運営するシステムを通じて提出・管理されます
告示改正により、分類・表示の考え方や記載要件が変更された場合、事業者はそれを踏まえた対応が求められます
制度上、MSDSは単なる様式書類ではなく、化学物質の危険有害性に関する情報を正確に反映した内容であることが前提とされています

実務上の留意点

現行制度の下では、事業者は以下の点を意識してMSDSを管理する必要があります。

最新の告示に基づく分類・表示が反映されているか
成分情報や危険有害性情報が、告示で求められる項目・構成に沿って記載されているか
MSDS全体として、内容の一貫性が保たれているか

これらは、制度上求められる「適合したMSDS」を維持するための基本的な確認事項です。

まとめ

韓国におけるMSDS制度は、産業安全保健法および雇用労働部告示に基づき、法令適合性を重視した運用が行われています。2025年の告示改正を受け、既存のMSDSについても最新の法令・告示への適合性を確認することが重要となっています。

韓国市場に化学物質を供給する企業にとっては、

告示改正の内容を把握し、
既存MSDSの記載内容を点検し、
必要に応じて修正・更新を行う体制を整えること

が、今後の制度対応における基本的な対応となります。

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【ニュース】EU：REACHに基づく試験方法規則（EC）No 440/2008を改正

Wed, 07 Jan 2026 01:00:29 +0900

2025年12月19日、EU官報に Commission Regulation (EU) 2025/2573 が掲載され、REACHに基づく試験方法を定める Regulation (EC) No 440/2008 の附属書が、技術進歩に対応するため改正されました。

背景

Regulation (EC) No 440/2008 は、REACHの目的のために必要となる物理化学的性質・毒性・生態毒性に関する情報を得る試験方法を附属書に収載しています。OECDは規制目的の試験ガイドラインを継続的に更新しており、技術進歩への追随と、動物実験に供される動物数の削減（Directive 2010/63/EU への言及あり）の観点から、試験方法の見直しが必要とされました。

主な改正内容

人の健康影響に関し、in vitro の重篤な眼損傷／眼刺激性および皮膚感作性に関係する試験方法を更新（更新試験法3件）
生態毒性の評価のため、新規の試験方法3件を追加
OECDが2024年に修正したとして、OECD TG 403, 442B, 442C, 442E, 492, 492B, 493 を附属書で更新し、特にTG403およびTG493については古い“full description”を削除
ナノフォーム等に関連する粉じん性（dustiness）のエンドポイントとして、EN 17199-2〜5:2019 を追加
自然発火性（pyrophoric properties）に関する“full description”を削除（Part 0に最新版があるため）

本規則は、官報掲載日から 20日後に発効します。

まとめ

Regulation (EU) 2025/2573 により、REACHに基づく試験方法規則（EC）No 440/2008は、OECD試験ガイドラインの更新や技術進歩を反映した形で改正されました。今回の改正は、眼刺激性・皮膚感作性に関する in vitro 試験法の更新、生態毒性分野での新規試験法の追加、ならびに一部旧記述の削除といった、試験方法そのものの最新化に焦点を当てています。

この規則は、REACH第13条に基づき、登録や評価に用いられる試験方法が科学的に妥当で最新のものであることを確保するための技術的改正であり、規制枠組みや義務の範囲を変更するものではありません。今後、REACH対応において提出されるデータは、改正後の附属書に収載された試験方法を前提として生成・評価されることが求められます。

企業や試験・分析の実務においては、どの試験法が更新・削除・追加されたのかを正確に把握し、Regulation (EU) 2025/2573 に整合したデータ取得・報告を行うことが、REACH対応の前提条件となります。

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【お知らせ】提携ラボ春節休業について

Tue, 06 Jan 2026 05:57:03 +0900

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

春節(旧正月)により、弊社提携の海外ラボも一時休業となります。
その間はレポート発行等、ラボの機能が停止いたします。
分析ご注文の際には、余裕をもってご依頼いただくか、予めご相談いただけますようお願い申し上げます。

春節期間：2月14日(土)～2月23日(月)
※ラボにより、休業期間は異なります。

ラボやサンプルによってもご案内は異なりますので、詳細は一度弊社へお問合せくださいませ。
お急ぎの場合は、別途国内ラボのご案内も可能な場合がございますので、ご相談ください。

期間中はご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

【ニュース】英国：UK REACHの認可リスト・SVHC制度を見直しへ

Mon, 15 Dec 2025 01:00:29 +0900

2025年、英国政府は Environmental Improvement Plan 2025（EIP 2025）などを通じて、UK REACH制度の運用をより迅速かつ効率的に行うための改革方針を示しました。この中では、認可制度（Authorisation）や高懸念物質（SVHC）リストを含む化学物質管理の進め方について、優先順位付けを重視した運用改善を図る考え方が示されています。

この改革は、限られた行政資源を真にリスクの高い物質や用途に集中させ、制度の実効性を高めることを目的としています。

改革の背景

UK REACHは、EU離脱後も EU REACH を基盤とした枠組みを維持してきましたが、運用面では次のような課題が指摘されてきました。

SVHC候補物質の増加に伴い、評価・管理対象が拡大している
SVHC候補リストから認可リスト（Annex 14相当）への検討に時間を要する
制度上の対応が、必ずしも実際のリスク低減につながらない場合がある

こうした状況を踏まえ、英国政府および規制当局は、「形式的なリスト拡充」よりも「実効性を重視したリスク管理」へと制度運用を改善する必要性を示しています。

見直しの方向性

SVHCリストの位置付けの再整理

UK REACHにおいて、SVHC（Candidate List）は引き続き重要な警告・情報提供の役割を担いますが、 SVHCに指定された物質すべてが直ちに認可リスト検討の最優先対象となるわけではないとの考え方が示されています。今後は、

物質の危険性の程度
実際の使用用途やばく露状況
リスク低減につながる規制手段の適切性

といった要素を踏まえ、管理対応の優先順位付けを行う運用がより重視される見通しです。

認可制度（Authorisation）の運用改善

UK REACHでは、HSE（英国労働安全衛生庁）がSVHC候補物質の中から、認可対象として検討すべき物質を選定し、当局に推薦する仕組みが維持されています。一方で、政府資料やHSEの作業計画では、

規制による実際のリスク低減効果
社会経済的影響
他の規制手段（制限措置等）との適切な役割分担

を踏まえたより戦略的な認可対象選定を行う必要性が示されています。これは、認可制度そのものを否定するものではなく、リスク管理手段の一つとして、より効果的に活用する方向性と位置付けられます。

リスト更新プロセスの効率化と優先順位付け

UK HSEは、UK REACHの作業計画において、

科学的根拠
規制による実効性
リソース配分の合理性

を考慮しながら、SVHC評価や認可対象推薦の優先順位付けを行う方針を示しています。これにより、評価・意思決定の透明性を高めつつ、制度運用の効率化を図ることが期待されています。

まとめ

英国のUK REACH改革は、化学物質管理をよりリスクベースかつ実務的に運用しようとする動きといえます。今後は、リストへの掲載そのものよりも、科学的データに基づくリスク評価と用途別の管理判断が、より重視される見通しです。

そのため企業の実務面では、「SVHCに載ったかどうか」だけで判断するのではなく、どの用途・どのばく露経路がリスクとして重視されているかを把握することが重要になります。あわせて、用途別の含有状況やばく露評価、代替可能性を裏付けるデータを整理しておくことが、制度対応の基礎となります。

企業にとっては、制度動向を継続的に注視しつつ、自社製品や原材料に関する情報を整理し、変化に柔軟に対応できる体制を整えていくことが求められます。

最新情報一覧はこちらより！

【お知らせ】DGERニュースレター　第33号を発行しました

Thu, 11 Dec 2025 21:50:00 +0900

お客様各位

こんにちは。「株式会社ディファレントDGER 」ナカのヒトです。
師走も半ばとなり、何かと気忙しい日が続いている頃かと思います。朝夕の冷え込みも一段と増し、街の灯りやイルミネーションに年の瀬を感じる季節になりました。
体調を崩しやすい時期でもありますので、どうぞ暖かくしてお過ごしください。

(12月の空　通勤中。)

さて、今回も重要なお知らせ満載のニュースレターをお届け致します。
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　　＜＜＜　DGERニュースレター　第33号（2025.12）　＞＞＞
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【第33号の目次】
▼　ニューストピックス
　▽　米国EPA【PFAS報告規則を大幅見直しへ】動画を無料公開中
　▽　【特別価格】SVHC全物質セット98,000円～、PFAS 652物質88,000円～
　▽　化学物質規制情報　世界の動向
　　　▽　EU：鉛(Pb)適用除外を更新する委任指令を公表
　　　▽　EU：POPsにLC-PFCA／MCCPs／クロルピリホス追加の協議
　　　▽　米国：EPAがTSCA PFAS報告ルールの実務負担軽減を提案
　　　▽　中国：GB 6675「玩具安全」2025版、2026-11-01施行

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【化学物質規制情報　世界の動向】

1.【EU：鉛(Pb)適用除外を更新する委任指令を公表】

欧州委員会は2025年11月21日付で、RoHS指令付属書IIIの鉛（Pb）適用除外を更新する委任指令を公表し、合金中の鉛（6(a)等）やガラス／セラミック関連（7(c)等）を用途別に整理・細分化した。発効は官報公表後20日である。

2.【EU：POPsにLC-PFCA／MCCPs／クロルピリホス追加の協議】

欧州委員会は2025年11月21日、POPs規則附属書IへLC-PFCA（C9–C21）、MCCPs、クロルピリホスを追加するドラフトに関する公開協議を開始し、締切を2025年12月19日とした。採択されればEU向け製品の化学規制対応が一段と厳格化する見通しである。

3.【米国：EPAがTSCA PFAS報告ルールの実務負担軽減を提案】

EPAはTSCA 8(a)(7)のPFAS報告規則について、より実行可能にし重複・過剰な報告を減らすスコープ調整案を公表した。連邦官報掲載後45日間の意見募集としており、成形品（articles）輸入等の扱いが論点になっている。

4.【中国：GB 6675「玩具安全」2025版、2026-11-01施行】

GB 6675.1〜6675.4の2025版が公布され、化学・物理・可燃性等の要求が更新されて2026年11月1日に施行される。化学物質の規制範囲拡大が示唆されている。

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☆ニュースレターの発行日が変わりました☆
発行日が毎月中旬ごろとなります。
最新のトレンドやニュースを、より早く・より新鮮な形でお届け致します！

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【お知らせ】年末年始休業について

Sun, 07 Dec 2025 23:24:00 +0900

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら弊社では2025年12月27日～2026年1月4日まで年末年始の休業とさせていただきます。
期間中のご用向きにつきましてはご対応出来かねます旨、ご了承いただきたく存じます。

尚、通常営業は2026年1月5日からとなります。

期間中はご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

【ニュース】EU：3種の残留性有機汚染物質（POPs）の規制強化に向けた手続を進行中

Thu, 27 Nov 2025 01:00:29 +0900

2025年4月28日〜5月9日に開催されたストックホルム条約第12回締約国会議（COP12）において、Chlorpyrifos（クロルピリホス）、Medium-chain chlorinated paraffins（MCCPs）、および C9–21のLong-chain perfluorocarboxylic acids（LC‑PFCAs）、その塩および関連化合物を、新たに附属書A（廃絶）へ追加することが決定されました。

これを受けてEUは、条約決定を履行するため、POPs規則（Regulation (EU) 2019/1021）の附属書Iを改正する委任規則案を作成し、2025年11月21日に3件のパブリックコンサルテーションを開始しています。

EUにおける規制の方向性

欧州委員会のドラフト委任規則および公式説明によると、3物質群について以下の方向性が示されています。

規制目的

Chlorpyrifos、MCCPs、C9–21 LC‑PFCAs（その塩・関連化合物）を、POPs規則附属書Iに追加し、規則第3条に基づきEU域内での製造、上市（輸入を含む）、使用を原則禁止することを目的としています

例外・特例

COP12決定に従い、MCCPsおよびC9–21 LC‑PFCAsについては、条約上認められた特定の例外を反映した限定的な用途に関する特例が設けられる方向と説明されています
Chlorpyrifosについては、条約附属書Aへの追加は「特定の例外なし」とされており、EU域内でも農薬・バイオサイドとして既に不承認であることから、ドラフト規則では特別な用途例外を設けない方針が示されています

手続・スケジュール

欧州委員会は2025年11月21日に3件のドラフト委任規則についてパブリックコンサルテーションを開始しており、意見提出期限は2025年12月19日と案内されています
これらの委任規則は、ストックホルム条約の附属書改正がEUに対して発効する日に適用開始となるよう設計されると説明されており、採択後にEU官報で公表され発効する予定です（具体的な採択・公表日は現時点では最終決定前）

対象物質の概要

Chlorpyrifos（クロルピリホス）
- 有機リン系の殺虫剤であり、EUでは植物防疫製品規則（Regulation (EC) No 1107/2009）および殺生物性製品規則（Regulation (EU) No 528/2012）の下で既に承認されていません
- ストックホルム条約COP12で附属書Aへの追加（特定の例外なし）が決定され、長期的な国際管理対象のPOPsと位置付けられました
Medium-chain chlorinated paraffins（MCCPs）
- 主に炭素数C14–C17の塩素化パラフィン混合物であり、可塑剤、難燃剤、潤滑油添加剤等として工業用途に広く用いられてきました
- 難分解性や生物蓄積性、毒性が懸念され、COP12で附属書Aにspecific exemptions付きで追加されることが決定され、EUドラフトではこれをPOPs規則附属書Iに反映する提案となっています
Long-chain perfluorocarboxylic acids (LC‑PFCAs)、その塩および関連化合物
- 一般に炭素数C9〜C21のペルフルオロカルボン酸、その塩および、これらに分解・変換され得る関連化合物を含む一群の物質を指し、撥水・撥油処理、コーティング、特殊用途材料などに利用されてきました
- 高い残留性および長距離輸送性が懸念され、COP12においてspecific exemptions付きで附属書Aに追加する決定がなされ、EUドラフトではPOPs規則附属書Iへの収載と、未然防止のための低い不純物限度値の設定が提案されています

まとめ

現時点では、3物質群が国際的にPOPsとして位置付けられ、EUもPOPs規則の附属書Iに追加する具体的な法令案を提示し、パブリックコンサルテーション段階にあります。このため、企業にとっては以下の対応を早期に進めることが合理的と考えられます（一般的なコンプライアンス上の助言レベル）。

自社の原材料・中間体・最終製品におけるChlorpyrifos、MCCPs、LC‑PFCAs（C9–21）および関連化合物の使用・含有状況の把握
必要に応じた微量分析やサプライチェーンへの確認を通じた含有量・不純物レベルの確認
条約決定およびEUドラフトの内容を踏まえた代替物質・代替プロセスの検討
欧州委員会の「Have your say」ポータルおよびEUR‑Lex等での公式文書・最終採択状況の継続的なモニタリング

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【ニュース】EU：メラミンなど4物質をREACH認可リスト候補として提案

Fri, 21 Nov 2025 01:00:29 +0900

2025年11月18日、欧州化学品庁（ECHA）は、REACH規則の認可リスト（Annex XIV）に追加すべき物質を示した第12次認可リスト追加勧告（12th Recommendation）を更新し、4物質を新たに認可対象候補として提案しました。なお、これら物質はあくまで認可候補（recommended for inclusion）であり、正式なAnnex XIV追加は欧州委員会（EC）が判断します。

認可候補として提案された4物質（12th Recommendation）

物質名（EC番号）	SVHC該当理由（REACH第57条）
Barium diboron tetroxide（EC 237-222-4）	生殖毒性カテゴリ1B（57(c)）
S-(tricyclo[5.2.1.0²,⁶]deca-3-en-8(or9)-yl) O-(isopropyl／isobutyl／2-ethylhexyl) phosphorodithioate（EC 401-850-9）	PBT（57(d)）
Diphenyl(2,4,6-trimethylbenzoyl) phosphine oxide（TPO）（EC 278-355-8）	生殖毒性カテゴリ1B（57(c)）
Melamine（EC 203-615-4）	第57条(f)に相当する懸念（高残留性・高移動性等）

背景と意義

今回の勧告は、ECHAがSVHC候補物質の中から、認可（Authorisation）制度による管理を優先すべき物質を選定し、欧州委員会に推奨するプロセスの一環です。

特にメラミンは幅広い用途で使用されており、

中間体用途では免除が適用される場合がある一方、
一般用途では将来的に認可取得が必須となる可能性が高いとみられます。

今後の手続き

ECHAの勧告は、Annex XIV追加の最終決定ではありません。今後は欧州委員会が以下を決定します：

Annex XIV（認可リスト）に正式追加するかどうか
Application date（認可申請期限）
Sunset date（認可未取得での使用が禁止される期限）

正式にAnnex XIVへ追加されると、sunset date以降、認可なしでEU域内での製造・使用・上市が禁止されます。

まとめ

今回の第12次認可リスト追加勧告は、メラミンを含む4物質が優先的にリスク管理強化の対象として位置付けられたことを示します。

EU市場でこれら物質を扱う企業は以下の対応が重要です：

物質のサプライチェーンでの使用実態の把握
中間体例外の適用可否の確認
認可申請を見据えたデータ整備の準備
代替物質・代替技術の検討

今後の欧州委員会による採択動向を注視する必要があります。

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【ニュース】日本：2026年度「低生産量新規化学物質」届出スケジュールを発表

Wed, 12 Nov 2025 01:00:29 +0900

2025年10月17日、厚生労働省・経済産業省・環境省は、2026年度（令和8年度）の低生産量新規化学物質（LVC）届出スケジュールを公表しました。申請は化審法（CSCL）第5条第4項に基づき、製造または輸入前に届出が必要であり、今回は年間10回の受付が設定されています。

主なポイント

年間10回の受付体制

受付方法は3種類で、電子申請・光ディスク・書面のいずれかで提出します。

第1回：2026年2月17日～25日（郵送は20日締切）
第2回：4月16日～22日
第3回：5月14日～20日（第3条第1項に基づく届出分のみ受付）
第4～10回：6月以降、順次受付予定（8月以降の日程は2026年6月に発表）

※確認通知書は各受付終了から約1か月後に発行されます。

GビズIDへの切り替え（2026年7月～）

これまでの電子申出で使用していた「申出者コード」は廃止され、2026年7月以降は「GビズID」を利用します。

再利用・リペア目的の中古衣料・履物
個人用防護具（PPE）で、化学・生物・高温防護など用途にPFASが不可欠なもの
医療機器および体外診断機器
輸送中の貨物で、デンマーク市場には販売されないもの

システム移動による一時停止

デジタル庁が提供する新基盤「GSS（Government Solution Service）」への移行作業に伴い、 2026年6〜7月は電子受付および確認通知発行が一時停止されます。第4回・第5回受付は統合される可能性があるため、スケジュールには注意が必要です。

提出前の注意事項

電子申請では最新バージョン（ver7.03）のシステムを使用
通信障害や期限超過を防ぐため、締切の1〜2日前の申請を推奨
光ディスク・書面申請は書留郵送（消印有効）で提出
製造・輸入は、原則として確認通知書受領後に開始可能（第1回のみ4月1日以降）

まとめ

2026年度の低生産量新規化学物質届出は、以下の大きいな特徴あります：

年間10回のスケジュール運用
GビズID導入によるシステム刷新
分析データの信頼性確保と早期準備

企業は、分析データの整備・試験報告書の更新・電子申請手続きの見直しを並行して進め、効率的な届出と確実な法令遵守を目指す必要があります。

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【お知らせ】DGERニュースレター　第32号を発行しました

Tue, 11 Nov 2025 21:50:00 +0900

お客様各位

こんにちは。「株式会社ディファレントDGER 」ナカのヒトです。
年の瀬を少しずつ意識しながらも、秋の名残を楽しめるこの時期。
日々の忙しさの中にも、穏やかな時間や小さな喜びを見つけて過ごしたいものですね。

(11月の空　通勤中。)

さて、今回も重要なお知らせ満載のニュースレターをお届け致します。
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　　＜＜＜　DGERニュースレター　第32号（2025.11）　＞＞＞
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【第32号の目次】
▼　ニューストピックス
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　▽　【特別価格】SVHC全物質セット98,000円～、PFAS 652物質88,000円～
　▽　化学物質規制情報　世界の動向
　　　▽　EU：ECHAがSVHCリストに1物質追加
　　　▽　台湾：有害化学物質管理の改正案を公表
　　　▽　EU：ECHAがPFAS用途マッピング案を公表
　　　▽　EU：Omnibus VI化学品簡素化パッケージ交渉方針を採択

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【化学物質規制情報　世界の動向】

1.【EU：ECHAがSVHC候補リストに1物質追加】

ECHAは11月、臭素系難燃剤DBDPEをSVHC候補リストに追加した。極めて難分解性かつ高蓄積性が理由で、リスト収載数は251物質に達した。

2.【台湾：有害化学物質管理の改正案を公表】

台湾環境部は11月4日、有毒化学物質リストの改正案を公表した。UV-328などの有機化合物を追加検討しており、化学品の輸出入規制が強化される見込みである。

3.【EU：ECHAがPFAS用途マッピング案を公表】

ECHAは11月7日、PFASの産業・消費者用途を体系的に整理したマッピング案を公表した。今後の制限提案や社会経済分析の基礎資料として活用される。

4.【EU：Omnibus VI化学品簡素化パッケージ交渉方針を採択】

EU理事会は11月5日、化学品や化粧品等の規制を簡素化するOmnibus VI案の交渉方針を採択した。CLP改正を含む制度見直しに向け議論が本格化している。

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株式会社ディファレントDGERは分析アシストカンパニーです。

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【ニュース】インドネシア：食品接触材料に関する新規制案を公表

Mon, 10 Nov 2025 01:00:29 +0900

2025年10月末、インドネシア食品医薬監督庁（BPOM：Badan Pengawas Obat dan Makanan）は、現行の「食品包装に関する規則（Peraturan BPOM No. 20 Tahun 2019）」を改正・置き換える草案を公表しました。

この新しいドラフト規制「Rancangan Peraturan BPOM Tentang Kemasan Pangan」では、食品接触材料の管理体系を全面的に見直し、より厳格で国際整合的な基準を導入する方針が示されています。

主な改定ポイント（案時点）

対象範囲の明確化

新草案では、対象となる食品接触材料を明確に分類しています。プラスチック、ゴム・エラストマー、紙・段ボール、セラミック、ガラス、金属・合金、多層材料など、主要な材質グループが具体的に列挙されました。この分類は、EUやASEANのガイドラインとの整合を意識したものとみられます。

移行限度（Migration Limits）の設定

附属書において、総移行量（OM：Overall Migration）および特定移行量（SM：Specific Migration）が明確に定義されています。例：

プラスチック製FCM：OM 60 mg/kg または 10 mg/dm²
鉛（Pb）：SM 0.05 mg/kg
カドミウム（Cd）：検出されない（LOD 0.002 mg/kg）

これらの数値は、SGSおよびTÜV等の国際分析機関が報じたドラフト内容と一致しています。

許可・禁止物質リスト（Positive／Prohibited List）

Positive List：115 物質に移行限度が付与され、さらに1,300 以上の物質が移行限度なしでリスト化
Prohibited List：142 物質が掲載され、食品包装への使用を禁止
特筆すべき点として、PFAS 44 物質が許可リストから削除されたことが報じられています。（※これらの数値は2025年10月時点のドラフト段階に基づくものです。）

再利用・リサイクル材の管理

再利用可能な包装材やリサイクル由来材料に関しても、製造基準・試験方法・衛生要件が別途附属書で定義されています。特に、再生プラスチックの品質確保とトレーサビリティに関する要件が新設されています。

移行期間（Transitional Period）

BPOM案では、旧規則（第20号／2019年）からの切替え猶予期間を5年間と規定しています。制定日から起算して5年以内に新基準へ適合させる必要があるとされています。（施行時期は正式公布後に確定予定）

まとめ

本改正案により、インドネシアでは食品接触材料の安全基準・管理枠組みが大幅に強化される見込みです。企業や試験機関は、以下の対応を早期に進めることが推奨されます。

材料中の含有物質・移行量の分析体制を整備する
Positive／Prohibited Listを参照し、自社材料の適合性を確認する
施行猶予期間内（5年）に必要なラベル・書類の更新計画を立てる

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【ニュース】デンマーク：2026年からPFAS入り衣料・履物・防水剤を禁止へ

Thu, 06 Nov 2025 01:00:29 +0900

デンマーク環境省は、2025年5月2日に発表した規制で、衣料品・履物・防水剤に含まれるPFAS（有機フッ素化合物）の輸入および販売を禁止する方針を打ち出しました。規制は2025年7月に発効し、2026年7月1日から本格施行される見込みです。

この規制は、消費者製品を通じたPFAS曝露を削減することを目的としており、欧州域内でも先駆的な動きです。さらに、繊維・履物・防水剤という日常性の高い製品を対象とすることで、PFAS規制の「次の波」が来ていることを示しています。

規制の主な内容と範囲

対象製品

衣料品・履物：フッ素含有量が 50 mg/kg以上（フッ素として換算）のすべての消費者向け製品が対象
特定の防水・インパグネーション剤：繊維や靴用のスプレー防水剤など、消費者向け防水処理剤（consumer use impregnation agents）において、同じく50mg F/kgを超えるPFASを含むものが対象
追加情報として、子ども用衣料やアウトドア・スポーツ用機能衣類も明記されており、消費者製品としての露出リスクに配慮しています

除外対象

再利用・リペア目的の中古衣料・履物
個人用防護具（PPE）で、化学・生物・高温防護など用途にPFASが不可欠なもの
医療機器および体外診断機器
輸送中の貨物で、デンマーク市場には販売されないもの

経過措置

現在流通している在庫は 2027年1月1日まで販売可
また、PFASの代替が技術的・安全上困難と認められる特定用途については、2026年3月31日までに個別申請を行えば例外が認められる可能性があります
子ども用衣料やスポーツ用の特殊用途についても、代替技術の成熟時期を考慮した猶予期間の設定案が報じられています

罰則

違反した場合、罰金に加え、重大な健康・環境被害が生じた際には最長2年の懲役の可能性があります。監督強化が明示されています

分析との関連・補足すべきポイント

分析感度の課題：50 mg/kgの閾値に対応するため、低検出限界の分析法（例：LC-MS/MS、GC-MS）や前処理技術が重要となります
用途別リスク評価：子ども用衣料、スポーツ用衣類、アウトドア製品など対象用途が拡大したことで、用途ごとに異なる含有リスクの確認が必要です
代替素材の分析支援：PFAS含有を規制されることで、代替化合物や無フッ素処理の効果検証が分析サービスの新たなニーズとなります
サプライチェーンでの含有量モニタリング：完成品だけでなく原材料・中間材段階からの検査体制構築が、コンプライアンスと信頼性確保に不可欠です

まとめ

デンマークのPFAS禁止規制は、繊維・履物・防水剤市場において大きな転換点です。企業は、製品中のPFAS含有実態を早期に把握し、代替技術や管理体制を整える必要があります。

特に分析分野では、高感度定量分析、用途別含有リスク評価、代替素材試験などが今後の対応において一層注目される領域です。

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【ニュース】REACH規則第34次SVHCリストが確定しました

Wed, 05 Nov 2025 23:30:00 +0900

2025年11月5日更新

欧州化学物質庁(ECHA)は、高懸念物質(SVHC)リストに1物質を追加し、計251物質となりました。

ECHAの通知はこちらから。

ディファレントでのREACH SVHC分析についてはこちらから(DGER HP)

第34次SVHCリスト

日本語名(参考)	英語名	CAS RN	提案理由
デカブロモジフェニルエタン（通称 DBDPE）	1,1′-(ethane-1,2-diyl)bis[pentabromobenzene]	84852-53-9	e) vPvB（極めて難分解性かつ極めて高い生物蓄積性)

REACH高懸念物質(SVHC)分析価格表

物質数	納期	分析セット価格
SVHC 251物質分析（1次～34次　全251物質）	10-18営業日	特別価格　98,000円～
REACH規則第34次追加物質	8-10営業日	特別価格 19,800円～
※特別プラン有詳しくはお問合せください。

※ 上記、分析料金は税別となります。

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【ニュース】フィリピン：ベンゼンに関する化学物質制御命令を改訂へ

Wed, 05 Nov 2025 01:00:29 +0900

2025年10月2日、フィリピン環境天然資源省（DENR）は、化学物質制御命令（Chemical Control Order, CCO）の改訂案を公表しました。今回の草案は、ベンゼン（Benzene）の管理対象範囲を拡大し、申請手続きを合理化する内容を含んでいます。

主な改訂内容

管理範囲の拡大：ベンゼンを「製造・輸入・供給・使用・保管」するすべての事業者が対象となり、ライフサイクル全体を通じた報告義務が強化されます
対象用途の明確化：現行の対象製品に加えて、塗料・コーティング、接着剤、印刷インキなどの用途が新たに管理対象として言及されています
書類提出の簡素化：草案では、登録・許可に必要な添付書類や技術データの提出要件を整理し、手続きの迅速化を図る方針が示されています。具体的な内容は「試験データ提示の簡略化」「電子提出の導入」など、書類体系の見直し段階にあるとされています
登録・報告制度の改善：既存のCCO体制を基盤に、ベンゼンを含む製品の製造・販売・輸入状況の届出制度が拡張される見込みです。販売・輸出先情報の報告義務については、今後の確定版で明記される可能性があります

まとめ

フィリピン政府によるベンゼンCCO改訂は、化学品管理制度の透明性向上と行政手続きの効率化を両立させる取り組みです。最終版の公布時には、対象用途・提出書類・報告要件の詳細が正式に定められる予定です。

分析や品質管理に関わる事業者にとっては、製品中のベンゼン含有量を正確に把握し、記録・報告可能な体制を整備することが一層重要になります。

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【お知らせ】REACH規則第34次 , 第35次SVHC追加候補物質について

Tue, 28 Oct 2025 06:50:00 +0900

REACH規則第34次,第35次 SVHC追加候補物質の分析サービスについて

欧州化学機関(ECHA)は、2025年6月27日に「第34次SVHC候補」として、1物質を公表。

2025年8月11日まで意見募集。終了後、ECHA/会員国委員会（MSC）等において科学的・政策的審議を実施して最終決定へ。

また、2025年9月1日付で「第35次SVHC候補」として3物質を公表し、意見募集。

第34次候補と同様に、意見募集終了後、ECHA/会員国委員会（MSC）等において科学的・政策的審議を実施して最終決定へ。

全ての物質が追加された場合、REACH高懸念物質(SVHC)は全254物質となる。

第34次SVHC追加候補物質リスト

日本語名(参考)	英語名	CAS RN	提案理由
デカブロモジフェニルエタン	1,1′-(ethane-1,2-diyl)bis[pentabromobenzene] （通称 DBDPE）	84852-53-9	e) vPvB（極めて難分解性かつ極めて高い生物蓄積性)

第35次SVHC追加候補物質リスト

日本語名(参考)	英語名	CAS RN	提案理由
ビスフェノール AF	Bisphenol AF（4,4′-[2,2,2-trifluoro-1-(trifluoromethyl)ethylidene]diphenol及びその塩類）	1478-61-1	c) 生殖毒性（Reproductive toxicity）
ビスフェノール F	Bisphenol F（4,4′-methylenediphenol）	620-92-8	c) 生殖毒性（Reproductive toxicity）
n-ヘキサン	n‑Hexane	110-54-3	f) 反復暴露後の特定標的臓器毒性（STOT-RE for human health)

REACH高懸念物質(SVHC)分析価格表

物質数	納期	分析セット価格
SVHC 全物質分析	10-18営業日	特別価格　98,000円～
REACH規則第34次SVHC追加候補1物質	8-10営業日	特別価格 33,000円～
REACH規則第35次SVHC追加候補3物質	8-10営業日	特別価格 33,000円～
※特別プラン有詳しくはお問合せください。

※ 上記、分析料金は税別となります。

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【ニュース】日本：化学物質審査規制法（CSCL）を改正

Thu, 23 Oct 2025 01:00:29 +0900

日本政府（経済産業省・環境省・厚生労働省）は、化学物質審査規制法（CSCL）の一部改正を公布しました。今回の改正は、既存化学物質リストの更新と通知制度の見直しを目的としており、化学物質の安全管理体制を国際基準に合わせるものです。

改正の概要

2025年7月31日官報公布：157物質が新たに「既存化学物質リスト（General Chemical Substance List）」に追加されました。これらの物質は、新規化学物質としての届出（登録）義務の対象から除外され、既存化学物質として扱われます。ただし、他法規やCSCL上の別分類（特定化学物質等）に基づく管理義務は引き続き適用されます。
通知・免除制度の整理：閉鎖系用途や中間体など、一部の用途に関する通知義務・免除対象が再整理されました。免除対象から外れた物質もあるため、企業はリストの変更を確認する必要があります。
少量・小量申告制度の改定：2025年4月1日施行の改定により、少量（<1トン）・小量（1〜10トン）申告の手続きが電子化され、審査の効率化が図られました。申請はNITEの化学物質管理支援ポータルを通じて電子申請が可能です。

今回の改正は「CSCLの全面改正」ではなく、施行規則・告示の一部改正です。制度の基本構造は維持されており、段階的な運用改善の一環として実施されました。

実務上の影響

新たに既存化学物質として追加された物質は、新規登録の対象外となりますが、免除削除によって届出義務が発生するケースもあります。
企業は自社で取り扱う物質が既存リストや免除対象に該当するかを再確認し、届出・申告義務の有無を把握することが重要です。
少量・小量申告の制度改定により、申請方法や審査スケジュールが変更されています。最新の申請手順は経産省およびNITEの公表資料で確認が必要です。

まとめ

今回の改正は、化学物質管理を国際水準に合わせるための段階的な制度更新であり、企業の法令遵守体制の再点検が求められます。特に、既存化学物質リスト追加（7月31日公布）および少量・小量申告制度改定（4月1日施行）は、直接企業活動に影響するため、早期対応が推奨されます。

なお、本改正の内容は2025年8月時点での官報および関連告示に基づくものであり、今後の追加改定や経過措置の発表に注意が必要です。

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【ニュース】EU：難燃剤DBDPEを高懸念物質（SVHC）に指定

Tue, 21 Oct 2025 01:00:29 +0900

2025年10月9日、欧州化学品庁（ECHA）は、デカブロモジフェニルエタン（DBDPE）を高懸念物質（SVHC）として特定したと発表しました。正式なSVHCリストへの追加は2025年11月に予定されています。

背景と理由

DBDPEは、従来の難燃剤デカブロモジフェニルエーテル（DecaBDE）の代替品として広く使用されています
ECHAは、DBDPEが非常に難分解性かつ高蓄積性（vPvB）であると判断
これにより、欧州域内での段階的な廃止・代替促進が進む見込みです

主な用途

DBDPEは以下の製品で使用されています：

樹脂（HIPS、ABS、PVC、PPなど）
接着剤・シーラント、塗料、潤滑剤、ワックス、印刷インクなど

SVHC指定後の企業義務

単体販売：SDS（安全データシート）の提供が必須
混合物中に含有（≥0.1%）：請求があればSDSの提供が必要
成形品（製品）中に含有（≥0.1%）：
- 下流ユーザー・消費者から請求があった場合、45日以内に情報提供（無料）
- 年間1トン超輸出する場合、6か月以内にECHAへ届出
- SCIPデータベースへの登録義務（2021年以降）

まとめ

今回のDBDPEのSVHC指定は、EUにおける臭素系難燃剤のリスク管理をさらに強化する動きの一環です。

今後、製品中の含有物質に関する透明性や情報管理の重要性が一層高まることが予想されます。企業は、規制の進展を注視しつつ、必要に応じて自社製品の組成や原材料を確認し、法令遵守に向けた体制を段階的に整えていくことが求められます。

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【ニュース】中国：危険化学品安全法「二次審議稿」を公表

Fri, 03 Oct 2025 01:00:29 +0900

2025年9月16日、中国全国人民代表大会常務委員会は、危険化学品安全法（二次審議稿）を公開しました。本法は、製造から輸送、使用、貯蔵まで危険化学品の全ライフサイクルを対象とし、安全管理を強化することを目的としています。

改正の背景

中国は危険化学品の主要な生産・消費国であり、事故防止と環境保護の観点から包括的な法律整備が求められてきました
既存制度では供給網全体をカバーしきれず、より専門的かつ厳格な規制が必要とされていました

主なポイント

全般規定

企業は全従業員に安全責任体制を徹底し、リスク評価・隠れた危険の点検を義務化
国家が禁止する危険化学品は生産・使用・取引禁止
違反や危険を発見した場合、誰でも通報可能

計画と立地

化学工業団地は省・自治体レベルで指定し、3年ごとにリスク評価を実施
学校や住宅地との距離は国家基準を順守

生産・貯蔵

配管の明示、定期点検を義務化
生産には安全生産ライセンスが必須
製造・輸入業者は中国語のSDSとラベルを添付

使用

一定量以上の危険化学品を使用する企業は使用ライセンスが必要
作業現場にはSDSとラベルを備え、従業員教育・緊急対応訓練を実施

流通・輸送

危険化学品取引にはライセンス必須
陸上・水路輸送には市場監督当局への登録および輸送許可が必要

登録と情報管理

製造・輸入業者は、分類・ラベル、物理化学的性質、用途、危険特性、緊急対応措置などを登録機関に提出

緊急対応

事故時には現場責任者が即時に生産停止と避難を指示できる権限を明文化

法的責任

違反行為には、製品や利益の没収、罰金、業務停止命令が科される

まとめ

「危険化学品安全法（二次審議稿）」は、供給網全体にわたる包括的な規制を導入しようとしています。企業は今後、規制対応だけでなく、分析に基づくデータ管理体制を整えることで、法遵守と安全確保の両立を実現する必要があります。

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【ニュース】ブラジル：RoHS規制案を公表・電気電子機器に有害物質制限

Thu, 02 Oct 2025 01:00:29 +0900

2025年8月8日、ブラジル国家環境審議会（CONAMA）は、EU RoHSに類似した電気・電子機器における有害物質制限規制案を公表し、8月11日〜9月24日意見募集を行われました。

規制の概要

対象範囲

家電、IT機器、照明、医療機器など、ブラジルで販売されるすべての電気電子機器
除外：国防・宇宙分野、大型産業機器、車両、太陽光モジュール、研究開発用設備など

規制物質と濃度基準

EU RoHS 2.0と同様に「均質材料」ベースで制限値を設定：

鉛、Hg、水銀、六価クロム、PBB、PBDE、フタル酸類4種（DEHP, BBP, DBP, DIBP）：0.1%
カドミウム：0.01%

適用期限

臭素系難燃剤（PBB, PBDE）：施行直後から適用
水銀：施行180日後
カドミウム、六価クロム、鉛：3年後
フタル酸類：4年後

登録と自主宣言

新たに国家登録システムを設置
製造業者・輸入業者は製品登録と適合自主宣言を提出
登録情報には製品ID、製造者情報、適合証明を含める

義務と責任

製造・輸入・流通・販売業者は適合性を確保し、記録を生産終了から5年間保存
不適合が判明した場合は即時に当局へ報告し、販売停止やリコールを実施

ラベル表示

製品には型番、製造者情報、リサイクルマークを明示

まとめ

ブラジルRoHS案は、今後の電気電子製品に対し厳しい化学物質管理を求める内容です。企業は、規制施行に備え、分析データに基づく適合確認と記録整備を早急に進める必要があります。

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【ニュース】EU：デクロランプラスをPOPs規制リストに追加

Wed, 01 Oct 2025 01:00:29 +0900

2025年9月25日、EU官報は規則（EU）2025/1930を公布し、デクロランプラス（Dechlorane Plus）とその異性体を残留性有機汚染物質（POPs）規制リストに正式追加しました。これにより、製造・市場投入・使用が原則禁止されます。

濃度規制の段階的強化

2028年4月15日まで：1000 mg/kg（0.1%）以下
2028年4月15日以降：1 mg/kg（0.0001%）以下

適用除外（期限付き）

2030年2月26日まで：航空宇宙、防衛、医療画像機器、放射線治療機器
2043年12月31日または製品寿命まで：自動車部品、産業用機械、船舶・屋外機器、分析・計測機器など、既にデクロランプラスを使用して製造された製品の交換部品
製品寿命まで：医療機器および体外診断用医療機器

欧州委員会は、最初の3カテゴリの除外について2028年4月1日までに延長可否を再評価します。

まとめ

今回の追加により、デクロランプラスはEU市場でほぼ全面的に禁止されます。企業は、段階的に厳しくなる濃度規制に対応できる分析体制を整え、将来のリスクを見据えて代替物質の検討を進めることが重要です。

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【ニュース】日本の化審法（CSCL）施行規則が大幅改正・2025年10月から段階的に実施

Mon, 29 Sep 2025 01:00:29 +0900

2025年8月20日、日本の厚生労働省（MHLW）、経済産業省（METI）、環境省（MOE）は、化学物質審査規制法（CSCL）の施行規則改正案を公表しました。今回の改正は、不純物の扱いや既存化学物質の定義などを明確化し、通知制度を整理するものです。

主な改正内容

不純物の取扱い（第1条関連）
- 従来：クラスI特定化学物質が副生成物として微量含まれる場合、安全性が確認され濃度低減が技術的に可能であれば規制対象外
- 改正：副生成物だけでなく、不純物として微量含まれる場合も同様に扱う
- クラスII特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質、新規化学物質は原則として混合物中1%未満なら規制対象外。ただし、不純物や副生成物の扱いはケースごとに判断が必要で、一律に対象外となるわけではありません
- 一般化学物質は10%未満なら規制対象外
既存化学物質の定義と通知制度（第2条関連）
- 既存化学物質の定義を明確化（CSCLの条文に基づき整理
- 製造・輸入に関する通知を「総則」に統合し、規則を体系化
- 無水物・水和物はともに既存化学物質として扱うと明記
- 有機ポリマーや複合物（ダブルソルト、ブロックポリマー等）の分類方法を整理
規制対象物質の分類基準（第3条関連）
- 既存化学物質と見なされる物質の扱いを明確化
- 構造に特定物質を含む場合、それぞれ該当する規制に従う
- 通知義務（製造数量等）は、含有する規制物質ごとに区分して適用

施行スケジュール（予定）

公布：2025年9月下旬
施行：2025年10月1日より段階的に開始（すべての改正が一斉に適用されるわけではなく、経過措置や適用時期が規定される見込み）

まとめ

CSCL施行規則の改正により、不純物・既存物質の扱いがより厳密かつ明確になりました。企業は今後、規制適合のために分析データを根拠としたコンプライアンス管理を強化する必要があります。また、「1%未満で規制対象外」といった基準はあくまで原則であり、個別のケースでは例外もあり得る点に留意し、経過措置を含む施行スケジュールに注意を払うことが求められます。

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【お知らせ】DGERニュースレター　第30号を発行しました

Thu, 25 Sep 2025 21:50:00 +0900

お客様各位

こんにちは。「株式会社ディファレントDGER 」ナカのヒトです。
朝晩の空気に秋の気配が漂い、日中との寒暖差が少しずつ感じられる季節となりました。
皆さまにとって、穏やかで実りある秋となりますようお祈り申し上げます。

(9月の空　通勤中。)

さて、今回も重要なお知らせ満載のニュースレターをお届け致します。
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　　＜＜＜　DGERニュースレター　第30号（2025.9）　＞＞＞
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【第30号の目次】
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　▽　POPs規則【PFOS規制をさらに強化へ】動画を無料公開中
　▽　【特別価格】SVHC全物質セット98,000円～、PFAS 557物質88,000円～
　▽　化学物質規制情報　世界の動向
　　　▽　EU：REACH規則、CMR物質制限を拡大
　　　▽　EU：PFAS制限提案の進展
　　　▽　中国：家具の有害物質標準を施行
　　　▽　台湾：269種類のPFASを規制へ

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PFOS規制をさらに強化へ【POPs規則改正のポイント】の動画を公開しました！
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【SVHC・PFAS特別価格をお見逃しなく！】

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【化学物質規制情報　世界の動向】

1.【EU：REACH規則、CMR物質制限を拡大】

EU規則(EU) 2025/1731が発効し、REACH附属書XVIIにおいて新たに18種類のCMR(発がん性・変異原性・生殖毒性)物質が追加された。これはCLP規則で新たに1B分類された物質に対応するものである。

2.【EU：PFAS制限提案の進展】

ECHAはPFAS制限提案の更新を公表した。5か国が提出した提案は5,600件超の意見を受け修正され、背景文書が作成された。最終意見は2026年末までにまとめられる予定であり、EU域内で広範な影響が見込まれる。

3.【中国：家具の有害物質標準を施行】

「GB 18584-2024」が施行され、旧家具標準を置換した。ホルムアルデヒドやTVOCなど多数の有害物質の限量を規定し、家具全般の化学物質管理を強化する。

4.【台湾：269種類のPFASを規制へ】

台湾当局は269種類のPFASを規制対象とする草案を発表した。2026年1月1日施行予定で、事業者には2年の猶予が与えられる。施行後は申告・表示義務などが課され、企業に大きな準備対応が求められる。

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☆ニュースレターの発行日が変わります☆
第31号(2025年10月)から、発行日が毎月15日前後となります。
最新のトレンドやニュースを、より早く・より新鮮な形でお届けできるよう発行日を見直しました。

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【お知らせ】電話・FAX不通について

Sun, 21 Sep 2025 15:01:00 +0900

平素よりご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
下記の日程におきまして、通信設備の切替工事に伴い、弊社の電話およびFAX回線が一時的にご利用いただけなくなります。

日時：10月2日（木） 16:00～18:00
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【ニュース】EU REACH：3物質を新たにSVHC候補提案・2025年9月から意見募集開始

Thu, 04 Sep 2025 01:00:29 +0900

2025年9月1日、欧州化学品庁（ECHA）は、EU REACH規則に基づき3種類の化学物質を高懸念物質（SVHC）候補として追加する提案に対するパブリックコンサルテーションを開始しました。意見提出期限は2025年10月16日です。

SVHC候補となった3物質

4,4'-[2,2,2-trifluoro-1-(trifluoromethyl)ethylidene]diphenol 及びその塩類
- 理由：生殖毒性（REACH第57条c）
4,4'-methylenediphenol（EC 210-658-2 / CAS 620-92-8
- 理由：生殖毒性（第57条c）
n-ヘキサン（EC 203-777-6 / CAS 110-54-3）
- 理由：反復ばく露による標的臓器毒性（第57条f ― 人の健康）

SVHCに指定された場合の企業の義務

単体で販売する場合：SDS（安全データシート）の提供義務
混合物がCLPで危険分類に該当する場合 → SDSの自動提供が必須（Art.31(1)(a)）
混合物が危険分類に該当しない場合でも、SVHCを0.1%以上含む等の条件に該当すれば、『相手先から請求があったときに』SDSを提供（Art.31(3)(b)）
成形品（articles）の場合：
- 含有量が0.1%を超えると、下流ユーザーや消費者から請求があった際に45日以内に無償で情報提供
- 年間輸出量が1トンを超える場合は6か月以内にECHAへ届出
- 2021年1月以降は、EU廃棄物枠組み指令（WFD）に従い、SCIPデータベースへの通知義務

SVHCは一般的に、CMR物質（発がん性・変異原性・生殖毒性）、PBT（難分解・蓄積性・毒性）、vPvB（極めて難分解かつ高蓄積）、内分泌かく乱作用物質などが対象。一度SVHCに指定されると、将来的にREACH認可リスト（附属書XIV）に追加される可能性が高まります。

まとめ

今回のSVHC候補追加の提案は、企業に対し改めて成分分析とデータ管理の徹底を求めています。製品が規制対象となる可能性を見据え、今のうちから分析データを整備し、情報開示や届出に備えることが、EU市場での安定的な事業継続につながります。

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【ニュース】韓国K-REACH、2025年10月に本格取締り開始・自主申告の猶予は残りわずか

Mon, 01 Sep 2025 01:00:29 +0900

韓国の化学物質管理制度「K-REACH」について、2025年第4四半期から韓国環境公団（KECO）が監督を強化することが発表されました。輸出企業にとっては、自主申告（Voluntary Self-Reporting）が現時点での重要な是正機会であり、対応しなければ直接的な貿易損失につながります。

企業が取るべき対応

輸出実績の確認（2018〜2025年）
- 韓国へ輸出した化学物質のリストと年ごとの輸出量データを整理。
登録義務の見極め
- 年100トン以上を継続輸出 → 早急に本登録＋自主申告
- 年100トン未満または輸出停止予定 → 事前登録量を引き下げ＋自主申告またはOR契約終了
提出書類
1. 違反内容の説明
2. 産・輸入実績の証拠
3. 自主申告書（標準様式）
4. ※免除対象物質の場合は根拠資料が必要
申告期限：2025年10月27日

背景とリスク

KECOは、事前登録済みで年100トン超のまま本登録が未完了の物質を重点調査中です。未登録のまま輸出を続ければ、以下の処罰を受ける可能性があります：

最長5年の懲役
最大1億KRW（約6.1万ユーロ）の罰金
売上高の5％追加制裁
韓国との取引禁止・関税での貨物差し止め

自主申告のメリット

刑事責任を免除（懲役回避）
経済的制裁の軽減または免除（罰金・追徴金の回避）
摘発リスクの低減（ブラックリスト登録の回避）

まとめ

2025年10月の本格取締りに向け、化学品輸出企業は「データ整理・分析 → 登録要否判断 → 自主申告」の流れを早急に完了させる必要があります。

分析による裏付けは、コンプライアンス対応だけでなく、将来のサプライチェーン取引の信頼性確保にも直結します。

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【ニュース】EU新バッテリー規則、拡大生産者責任（EPR）の全面実施開始

Fri, 29 Aug 2025 01:00:29 +0900

2023年8月17日に施行されたEU新バッテリー規則（Regulation (EU) 2023/1542）に基づき、2025年から拡大生産者責任（EPR）制度の全面的な適用が開始されました。

この制度は、EU市場にバッテリーやそれを内蔵した製品を投入するすべての企業に義務を課し、基準を満たさない場合は販売禁止や制裁金などの処分を受ける可能性があります。

規制の背景と目的

従来のバッテリー指令（2006/66/EC）に代わる新規則として2023年7月に公布、8月17日に発効。
バッテリーの設計・生産から販売、使用、回収、再利用までを統合的に管理。
EPRを通じて「汚染者負担原則」を実現し、循環型経済と脱炭素を推進。

規制対象のバッテリー分類

EVバッテリー：重量25kg以上、自動車・二輪車用
LMTバッテリー：25kg以下、電動自転車やスクーター用
SLIバッテリー：自動車用鉛蓄電池など始動・照明・点火用
産業用バッテリー：再利用可能、重量5kg以上
ポータブルバッテリー：5kg以下、産業用途でないもの

EPRの主な義務

地域別登録：販売国ごとにEPR登録・番号取得が必要（※実務的には数か月かかる場合あり）
認定代理人の指定：EU域外企業はEU域内の代理人を任命
費用負担：使用済みバッテリーの回収・リサイクル費用を全額負担
表示義務：ゴミ箱マークや成分記号（Li, Pbなど）を表示。2027年以降はQRコードで情報提供も必須

施行スケジュールの要点

2024年：化学物質制限や性能表示を導入
2025年：EPRの主要義務は2025年8月18日から適用開始（加盟国レジスター登録・回収体制等）
2027年：バッテリーパスポートとサプライチェーンのデューデリジェンス開始
2031年以降：再生材料の使用率義務化（コバルト16%、鉛85%、リチウム6%、ニッケル6%）
2036年：再生材料比率をさらに強化

まとめ

新規則の遵守には、化学物質の含有量分析、カーボンフットプリント算定、再生材比率の確認が不可欠です。企業は、法規スケジュールに沿って優先度を定め、段階ごとに必要な分析データを整備することが求められます。規制対応は単なる義務ではなく、製品の信頼性を高め、持続可能なビジネス基盤を築く鍵となります。

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【お知らせ】DGERニュースレター　第29号を発行しました

Wed, 27 Aug 2025 21:50:00 +0900

お客様各位

こんにちは。「株式会社ディファレントDGER 」ナカのヒトです。
暦の上では秋を迎えながらも、日中はなお厳しい暑さが続いております。朝夕にはわずかながら涼やかな風も感じられ、季節の移ろいを予感する頃となりました。
お元気にお過ごしでしょうか。

(8月の空　通勤中。)

さて、今回も重要なお知らせ満載のニュースレターをお届け致します。
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　　＜＜＜　DGERニュースレター　第29号（2025.8）　＞＞＞
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【第29号の目次】
▼　ニューストピックス
　▽　中国版RoHS【強制国家標準 GB 26572-2025】動画を無料公開中
　▽　【ご案内】CRAC Japan 2025・アジア太平洋化学物質サミットIN東京
　▽　【特別価格】SVHC全物質セット98,000円～、PFAS 557物質88,000円～
　▽　化学物質規制情報　世界の動向
　　　▽　EU：POPs規則にUV-328を正式追加
　　　▽　EU：PFOA規制の改正と消防泡への猶予延長
　　　▽　豪：DBDPEと水銀を化学品管理登録対象に追加
　　　▽　中国：RoHS初の強制国家標準GB 26572-2025を公布

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中国版RoHS【強制国家標準 GB 26572-2025】の動画を公開しました！
動画のご視聴はこちらから！

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【ご案内】CRAC Japan 2025・アジア太平洋化学物質サミットIN東京
2025年、第17回グローバル化学品規制年度サミット（CRAC 2025）では中国、日本、シンガポールで業界交流会を開催します。
CRAC Japanは、日本産業のニーズに基づき、中国·欧米·新興市場における化学物質管理の動向をめぐり、基調講演、円卓会議、事例紹介など多くの形を通じて、業界関係者のための深い対話と経験共有としてのプラットフォームを提供します。
また、企業のグローバルな化学品コンプライアンス管理能力の強化、貿易リスクの減少、そして持続可能な発展の実現を後押しします。
業界のリーダーとともに、持続可能な開発に向けた最新情報を共有及び交流が行える貴重な機会です。是非ご活用ください。

ディファレントのお客様及び本メールを受信された方（転送可）はディファレント特別特典よりお申し込みご参加いただけます。詳しくは以下URLよりお申し込みください。

特典お申し込みはこちらから：第17回グローバル化学品規制年度サミット CRAC Japan（2025）申し込み
開催概要はこちらから：CRAC Japan（2025）の詳細

開催日程：2025年9月25日
会場：〒164-0001 東京都中野区中野4丁目10番2号中野セントラルパークサウス B1F ホール
主催者：REACH24Hコンサルティング会社
共催者：株式会社ディファレント
開催言語：日本語

主なトピックとアジェンダ：
13：00　受付開始
14：00　開幕のご挨拶
14：10　危険化学品の管理要件および進展・中国応急管理部危険化学品登記センター（NRCC）
14：55　新化学物質環境管理登記弁法：対応経験とコンプライアンスのアドバイス・REACH24 Consulting Group
15：25　休憩
15：45　新興地域における REACH 規制の進展－ウクライナ·ブラジル・REACH24 Consulting Group
16：15　インドにおける化学品の BIS 強制認証のコンプライアンス要件と管理動向・REACH24H JAPAN 株式会社
16：45　中国·欧米における食品接触材の主要法規制の紹介・REACH24H JAPAN 株式会社
17：15　閉会

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【SVHC・PFAS特別価格をお見逃しなく！】

REACH規則 SVHC第33次追加物質プラン
特別価格：33,000円～/検体

PFAS 557項目セットプラン
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【化学物質規制情報　世界の動向】

1.【EU：POPs規則にUV-328を正式追加】

EUは(EU)2025/843を公布し、UV-328をPOPs規則に追加した。2025〜2027年は100mg/kg、2027〜2029年は10mg/kg、2029年以降は1mg/kgと段階的に強化され、特定用途には期限付き猶予がある。

2.【EU：PFOA規制の改正と消防泡への猶予延長】

(EU)2025/1399では、PFOA関連の消防泡に関する猶予を2025年12月まで延長し、2028年8月までPFOA・その塩1mg/kg、関連物質総和10mg/kgの暫定上限を設定。

3.【豪：DBDPEと水銀を化学品管理登録対象に追加】

DBDPEおよび水銀・その化合物をIChEMSの登録対象に追加する改正案を発表した。施行時期等は未定である。
関連記事はこちらから。

4.【中国：RoHS初の強制国家標準GB 26572-2025を公布】

中国はGB 26572-2025を公布し、2027年8月1日から施行する。既存の推薦規格を統合・強化し、関連する検出法GB/T 39560シリーズも整備済みである。

REACH規則 SVHC(第1～33次)全物質プラン
特別価格：98,000円～/検体

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株式会社ディファレントDGERは分析アシストカンパニーです。

専門分野における10年以上の実績、1,100社以上のお取引、レポート2万枚以上の実績を保有。クラウド型[化学分析オーダーシステム]を導入しており、分析依頼から分析結果管理までトータルサポート。

【ニュース】EU REACH規則を改訂・ 18のCMR物質を制限リストに追加

Wed, 27 Aug 2025 01:00:29 +0900

2025年8月11日、欧州連合官報で規則（EU）2025/1731が公布され、REACH規則（EC）No 1907/2006の附属書XVII（制限リスト）が改訂されました。今回の改訂では、18種類のCMR物質（発がん性・変異原性・生殖毒性物質）が新たに追加され、さらに1物質（クメン）には特定用途に限った適用除外が設けられています。

今回の制限は主に「一般消費者向け供給」の禁止を目的としており、業務用途については条件付きで供給が認められる場合があります。そのため、全面禁止ではなく、ラベル表示や業務用限定の明記など、適切な条件下での利用が想定されています。

主な改善内容

附属書XVIIに追加されたCMR物質
- 附属書2（発がん性カテゴリー1B）：ジウロン、テトラブロモビスフェノールA（TBBPA）、N,N-ジメチル-p-フェニレンジアミン、4-ニトロソモルホリン、4-メチルイミダゾール（4-MEI
- 附属書4（変異原性カテゴリー1B）：ジメチルプロピルホスホネート
- 附属書6（生殖毒性カテゴリー1B）： 12物質（例：ジフェニル(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、ビスフェノールAF由来反応生成物、ジブチルすず化合物、4-MEI など）
適用除外（クメン）
- 対象物質：クメン（CAS番号 98-82-8）
- 除外用途：航空機燃料（国際規格 Jet-A, Jet-A1, JP-(x) 等に準拠する場合）

発効時期

2025年9月1日： CMRカテゴリー1B物質に関する制限が発効
官報発行から20日後：その他の改訂条項およびクメンの除外条項が発効

※本改正は欧州委員会規則 (EU) 2025/1731 として2025年8月11日に官報に掲載され、同年8月31日に施行されます。制限規定の適用開始は2025年9月1日です。これは、CLP規則の新しい分類（委任規則(EU) 2024/197）の適用開始日に合わせたものです。

企業への影響と必要な対応

濃度基準の遵守：混合物や製品に含まれる制限物質は、EU CLP規則（EC）No 1272/2008で定められた濃度制限値以下でなければなりません。これを超える場合、市場投入や消費者使用は禁止されます。
業務用表示の義務：特定用途向け物質を扱う場合は、包装に「業務用」と明記する必要があります。
影響産業：農薬、塗料、自動車、電子電気分野など幅広く、製品設計や調達に直接影響を及ぼす可能性があります。

まとめ

REACH制限リストの改訂により、EU市場ではさらに厳格な化学物質管理が求められます。企業は、

対象物質の含有実態を把握するための分析
規制閾値への適合確認
代替物質の検討

を早期に進めることが重要です。

規制対応は単なる義務ではなく、製品の安全性と信頼性を保証し、国際市場での競争力を維持するための基盤となります。

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【お知らせ】海外ラボ休業のお知らせ

Tue, 26 Aug 2025 15:01:00 +0900

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

弊社提携の海外ラボにおきまして、祝日に伴う休業のお知らせとなります。
分析のご依頼及びサンプル送付は、余裕を持ってのご対応をお願い申し上げます。

期間:10月1日(水)～9日(木)

※ラボによって休業期間は異なります。
また、サンプルによってもご案内は異なりますので、詳細はお問合せくださいませ。
お急ぎの場合は、別途海外または国内ラボのご案内も可能な場合がございますので、ご相談ください。

ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

【ニュース】ECHA、PFAS規制案を改訂・EU REACHの下で規制強化へ

Fri, 22 Aug 2025 01:00:29 +0900

欧州化学品庁（ECHA）は2025年8月20日、PFAS（有機フッ素化合物）規制案の改訂版を公表しました。この案はデンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国が共同で作成したもので、人の健康と環境へのリスク低減を目的としています。

背景

初回提案：2023年1月、約1万種のPFASを対象。
公募期間：2023年3月～9月、5,600件以上の意見が寄せられる。
これを踏まえて案を修正し、バックグラウンド文書として再提示。

主な変更点

ハザード評価・ばく露評価を精緻化し、対象業種を拡大。
繊維、皮革、カーペット、石油・鉱業、食品接触材料など産業への影響を環境・経済両面から分析。
適用除外（猶予）：
- 移行期間18か月後にPFASを全面禁止。ただし特定用途は例外。
- 猶予期間は5年または12年。一部用途は無期限除外。
- 無期限除外は3件→13件に増加。
- 有期限除外は20件→49件に拡大。
- フルオロポリマー関連除外は6件→25件に増加。

今後の予定

ECHAのリスク評価委員会（RAC）と社会経済分析委員会（SEAC）が審査を継続。
電子機器、半導体、潤滑剤、医療機器など業界別会合を実施。
最終意見を欧州委員会に提出し、加盟国と共同で最終決定。

スケジュール：2025年中に手続き完了、規制は2026年または2027年から施行見込み。

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【ニュース】インドネシア、化粧品輸入証明書申請に必要な試験項目を明確化

Thu, 21 Aug 2025 01:00:29 +0900

2025年6月3日、インドネシアの伝統薬・健康補助食品・化粧品標準化局（OTSKK）は、化粧品の輸入証明書（SKI Border）申請に必要な試験項目（Certificate of Analysis, CoAに記載すべき内容）を定める規制草案を公表しました。

背景

化粧品を輸入する際は、税関での通関前にSKI Border証明書を取得する必要があります。その際に提出するCoAは以下の要件を満たさなければなりません。

認定を受けた製造業者または試験機関が発行すること
BPOM（国家食品医薬品監督庁）が指定する試験項目を含むこと

主な管理要件

必須項目：微生物汚染試験、重金属試験
対象範囲：20カテゴリーの化粧品（クリーム、フェイスマスク、メイクアップ、石けん、香水、ヘアケア、オーラルケア、日焼け止め、シワ対策製品など）

例（フェイスマスク）：

全タイプで微生物試験が必要
重金属は製品タイプに応じて水銀（Hg）、鉛（Pb）の検査が必要

詳細な試験項目は規制草案の付属書に記載されています。（BPOM公式草案ページ、インドネシア語）

CoAに関するその他の要件

有効期間：微生物・重金属の試験結果を記載したCoAは発行日から1年間有効
異なるロットでの輸入：同一製品を異なるロットで輸入する場合、CoAに剤形と官能特性を記載する必要あり

まとめ

今回の草案により、インドネシアで化粧品を輸入する際に求められる分析要件がより明確化されました。特に、微生物汚染や重金属の試験はすべての対象カテゴリーで必須とされ、製品の安全性を保証するうえで欠かせない要素となっています。

企業にとっては、次のような点が重要です。

試験データの整備：CoAに必要な試験を漏れなく実施・管理すること
期限の遵守：有効期限（1年）を意識し、適切に更新すること
バッチごとの対応：異なるロットで輸入する場合にも、剤形や官能特性を明記すること

今回の規制草案は、消費者安全を確保すると同時に、輸入企業に対し分析データの信頼性を確保するよう求めるものです。分析業務における正確性と透明性が、今後のコンプライアンス対応においてますます重要になっていくでしょう。

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【ニュース】台湾：PFAS269物質を「懸念化学物質」に追加、段階的管理へ

Wed, 20 Aug 2025 01:00:29 +0900

2025年8月5日、台湾環境部はPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）269種類を「懸念化学物質」に追加指定する草案を発表しました。

対象物質は3つのカテゴリーに分類され、それぞれ規制濃度・申告要件・表示義務などが定められます。

規制対象のカテゴリーと管理基準

３つのカテゴリー：

PFAS酸・前駆体・その他PFAS化合物（126物質
PFASポリマー（113物質）
PFASガス（30物質）

基本規制濃度：

すべてのカテゴリーで0.1%が基本基準

主な管理要件

PFAS酸等（≥0.1%）
製造・輸入・販売・使用・貯蔵には、認可書類申請、月次記録、四半期申告、容器・包装の表示、SDSの提供が必要。
PFASポリマー／ガス（0.1〜30%）
容器や包装への表示義務のみ。
PFASポリマー／ガス（≥30%）
認可書類、記録、四半期申告、表示、SDSの提供が必要。

施行スケジュールと猶予期間

2年間の猶予期間を設定
主な対応期限：
- 2026年1月1日：運用記録の開始
- 2027年1月1日：容器・包装表示、SDS整備、認可書類取得を完了

環境部は、今回の指定が広範囲の産業に影響することから、業界や市民の意見を反映する30日間の意見募集期間を設けています。産業界は早急にサプライチェーンを確認し、PFAS含有状況を把握することが求められます。

まとめ

PFAS規制対応では、以下の点で分析データの活用が不可欠です：

製品や部材に含まれるPFASのスクリーニングと定量分析
規制濃度（0.1%や30%閾値）に対するコンプライアンス確認
SDSや認可書類に添付する試験報告の整備

正確な分析体制を早期に整えることで、企業は規制対応と同時にリスク低減を実現できます。

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【ニュース】米EPA、16物質の健康・安全データ提出期限を2026年5月まで延長

Tue, 19 Aug 2025 01:00:29 +0900

2025年6月、米国環境保護庁（EPA）は、有害物質規制法（TSCA）セクション8(d) に基づく報告義務に関連し、対象16物質に関する未公表の健康・安全データの提出期限を2026年5月22日まで延長しました。

当初、対象16物質の提出期限はビニルクロライドが2025年6月11日、それ以外が2025年9月9日とされていましたが、EPAはその後、全ての物質について2026年5月22日までの提出に統一する最終延長を決定しました。

今回の措置により、企業には追加の準備期間が与えられましたが、提出が不要になるわけではありません。むしろ、データの精度と透明性が一層重視される局面に入ったといえます。

期限延長の背景

2024年12月：EPAが未公表データ提出を義務づける最終規則を発表
2025年3月：物質ごとに一部期限を延長
2025年6月：全16物質の期限を統一し、2026年5月に延長

この延長により、EPAは企業からの提出テンプレート形成やCBI（機密情報）対応ガイダンスの整備に十分な時間を確保し、より円滑で質の高いデータ収集を目指しています。

分析データか果たす役割

この報告義務では、以下のようなデータの提出が求められます：

物理化学的性質
健康影響に関する試験データ（毒性、曝露など）
生態影響に関するデータ

未公表データの整理や新たな試験の実施は、すべて分析作業が基盤となります。EPAによるリスク評価や規制決定の精度は、提出される分析データの質に直結します。

企業が今から取り組むべきこと

社内データの棚卸し
過去の試験・分析データを洗い出し、提出対象に該当するものを整理。
データギャップの確認
不足している物性データや毒性試験項目を明確化。
提出フォーマットに対応した整備
EPAのテンプレート公開に備え、早めにデータを整形。
信頼できる外部分析機関との連携
短期間で大量のデータを準備する際には、外部の試験・分析サービスを有効に活用。

まとめ

今回の延長は、企業にとって提出準備を万全にするための貴重な猶予期間です。しかし猶予は有限であり、科学的に裏付けられた分析データの整備なくして、確実なコンプライアンスは実現できません。

今のうちにデータ整理と不足項目の分析計画を立てることで、来年以降のEPA対応をスムーズに進めることができます。

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【ニュース】トルコ：KKDIK登録制度を本格実施へ・新しい細則を公布

Mon, 18 Aug 2025 01:00:29 +0900

2025年8月12日、トルコ環境・都市計画・気候変動省（MoEUCC）は「KKDIK実施手続きと細則」を公布しました。これにより、化学物質登録の遅れを解消し、制度運用を加速させることを目的としています。

背景

化学工業はトルコ第2位の輸出産業であり、多くの産業にとって戦略的に重要です。しかし、2017年のKKDIK施行以来、リード登録者制度（LR）の不透明さやデータ共有コストの高さが障壁となり、登録が停滞していました。今回の細則は、EU REACHの初期段階での課題を踏まえつつ、改善策を盛り込んでいます。

主な改正内容

予備登録期限の再設定
- 既存物質：2025年10月31日までに予備登録が必須
- 新規物質：市場投入後30日以内に予備登録
リード登録者（LR）の選定ルール
- 既登録物質：2025年12月31日までに決定
- 新規物質：市場投入から6か月以内に決定
- 立候補がない場合、当局と商工会議所が最大規模の企業を指定
中間登録の導入
- 予備登録と正式登録の間に設けられる移行措置
- 提出期限：LRは2026年3月31日まで、共同登録者は2026年9月30日まで
- 要求データは物理化学的性質に限定、毒性・生態毒性データは後回し
正式登録の延長申請制度
- 各トン数区分ごとの期限までにデータ補完が必須
- 間に合わない場合は延長申請が省の判断により認められる場合がある（最長2年）
専門グループの設立
- 政府職員と大学研究者による「化学品科学グループ」と「コンサルティンググループ」を新設
- 化学品管理や安全評価をサポート

分析と企業への影響

トルコ版REACH（KKDIK）では、物理化学的性質データや成分分析が登録の基盤となります。今回の「中間登録」では毒性試験が不要とされていますが、正式登録時には追加の分析データ提出が不可欠です。

企業にとっての対応ポイント：

データギャップ分析を行い、不足する試験・分析項目を早期に把握する
物理化学データを揃える
正式登録に向け、毒性・生態毒性試験の準備も進めておく

まとめ

KKDIK制度は、中小企業にとって依然として負担の大きい規制ですが、トルコ政府は段階的な手続き（予備登録 → 中間登録 → 正式登録）を導入することで、実効性を高めようとしています。

化学物質の登録は単なる書類作成ではなく、科学的に裏付けられた分析データの提出が不可欠です。各企業は余裕を持って準備を進め、規制対応と同時に市場競争力の維持につなげる必要があります。

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【ニュース】EU裁判所：粉末状二酸化チタンの発がん性分類を最終的に取消

Fri, 15 Aug 2025 01:00:29 +0900

2025年8月1日、欧州司法裁判所（ECJ）は、特定の粉末状二酸化チタン（TiO₂）の発がん性分類を取り消すという欧州一般裁判所の判断を支持し、最終判決を下しました。これは、化学品規制における証拠評価のあり方に影響を与える重要な決定です。

背景

2016年：フランスANSESがTiO₂を吸入性発がん物質（カテゴリー2）に分類するよう提案。
2019年：欧州委員会が、粒径10μm以下の粒子を1%以上含む粉末状TiO₂に「H351（吸入）」表示を義務化。

→業界の反発：製造・輸入企業は「科学的根拠が不十分」として欧州一般裁判所に提訴。

2022年11月：欧州一般裁判所が分類を無効化。「科学的評価に明白な誤り」と判断。

→その後、欧州委員会とフランス政府は一般裁判所の判決に対して控訴しました。

2025年8月1日：欧州司法裁判所が上訴を棄却し、一般裁判所の判断を確定。

判決のポイント

科学的証拠の包括的評価義務：規制当局は、分類時にすべての関連データを網羅的かつ信頼性高く評価すべきと明確化。
「内在的特性」原則の確認：危険性は物質そのものの性質に基づくべきであり、特定の形態や条件（例：粉末）だけで発現するリスクは「内在的特性」とみなされません。

→ただし、食品添加物（E171）としての二酸化チタンのEU域内禁止は、別の法体系（食品添加物規則）に基づくものであり、今回の判決の影響は受けません。

まとめ

今回の分類取消により、化学、塗料、食品、玩具、医薬品、化粧品などの業界では、特定粒径の粉末状TiO₂に対する発がん性ラベル義務が撤廃され、コンプライアンスや運用コストが軽減されます。

しかし、この決定はTiO₂が「完全に安全」と認められたわけではなく、将来、より強固な科学的証拠が示されれば再分類の可能性もあります。

そのため、企業は以下の対応が求められます：

継続的なモニタリング：使用原料の粒径分布や含有率の測定を定期的に実施。
透明性あるデータ管理：成分分析結果や評価レポートを適切に保管し、規制当局からの照会や監査に備える。
予防的リスク評価：現時点で規制対象外でも、将来の法改正や分類変更に備え、先行して分析・評価を行う。

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【ニュース】中国RoHS強制国家標準「GB 26572-2025」公布：2027年8月施行、有害物質規制を強化へ

Thu, 14 Aug 2025 01:00:29 +0900

中国は電気電子製品中の有害物質管理について、強制国家標準『GB 26572-2025』を2025年8月1日に公布し、2027年8月1日から施行します。本標準はGB/T 26572-2011（推奨）を置き換え、表示要件を定めるSJ/T 11364-2024（2025/4/1施行）の内容とも整合します。主要なポイントは以下のとおりです。

主な変更点

有害物質が10種に拡大：従来の6物質に加え、以下の4種類のフタル酸エステル類が新たに追加されました（上限は全て0.1%）：

番号	略称	物質名	CAS番号
7	DBP	フタル酸ジ-n-ブチル	84-74-2
8	DIBP	フタル酸ジイソブチル	84-69-5
9	BBP	フタル酸ブチルベンジル	85-68-7
10	DEHP	フタル酸ジ-2-エチルヘキシル	117-81-7

製品カテゴリ別の適用管理：製品は以下の2つに分類されます
- カテゴリーI（合格評定目録に収載）：条5（濃度上限）＋条6（表示）に法的に適合義務
- カテゴリーII（目録非収載）：条6（表示）は義務、条5（濃度上限）は“奨励（努力）義務”。将来の目録改訂によりIへ移る可能性あり

試験方法と判定ルールの統一：
- GB/T 39560シリーズ（IEC 62321）に準拠した分析法を標準化
- 六価クロム（Cr6+）の判断基準も調整

ラベル表示と適合性文書の厳格化：
- QRコードや画面表示など、デジタルラベルが導入
- 製品のリスク部品をカバーする試験報告書を適合宣言文書に含めることが必須に

移行スケジュールと猶予措置

公布：2025年8月1日／施行：2027年8月1日
施行日前に生産・輸入された製品は、施行後13ヶ月を経過した時点から新要件の適合が必要（移行措置）

分析業務に関わる企業へのアドバイス

この改正で、製品中の化学物質の正確な定量分析がこれまで以上に求められます。企業の皆様には、以下の準備を推奨します：

材料スクリーニングと試験強化（特にプラスチック、塗料、接着剤等に含まれるフタル酸エステル類の確認が必須）
代替素材・技術の早期検討（フタル酸エステルの代替品選定や、製造工程の見直しを進めましょう）
技術文書と証明書の整備（抜き打ち検査に備え、試験報告書や適合性評価文書を最低3年間保存）

→分析データの正確性と再現性が企業評価の鍵になります

まとめ

「GB 26572-2025」は、単なる規制対応にとどまらず、製品設計から使用・廃棄に至るまでの有害物質管理の強化を求める転換点です。

企業にとっては、早期の対応と確実な分析・文書管理がコンプライアンスの鍵となり、中国市場での持続的なビジネス展開に直結します。

今から動けば、十分な準備期間があります。法施行までに、確実な適合体制を築いていきましょう。

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【ニュース】オーストラリア、冷媒R410a違法輸入に罰則強化：分析視点から読み解く規制強化の背景

Wed, 13 Aug 2025 01:00:29 +0900

オーストラリア政府は、オゾン層保護と気候変動対策の一環として、合成温室効果ガス（SGGs）とオゾン層破壊物質（ODS）の輸入・使用規制を強化しています。最近、冷媒R410aを含む機器の違法輸入に対し罰金（18,780豪ドル）が科され、規制の厳格な運用が改めて注目されています。

違法輸入の背景：冷媒R410aとは？

R410aは、HFC-32とHFC-125を1:1で混合した合成冷媒で、主にエアコンや冷凍設備に使用されています。塩素を含まないためオゾン層には無害ですが、地球温暖化係数（GWP）が非常に高いため、気候変動対策上は重大な対象物質とされています。

規制の法的枠組み：「オゾン保護と合成温室効果ガス管理法1989」

この法律は、以下の国際条約を履行するための国内制度です：

ウィーン条約
モントリオール議定書

これに基づき、オーストラリアでは以下のような枠組みが導入されています：

ライセンス制度（生産・輸入・使用）
割当量制度
業界ガイドラインやラベリング要件
関税・税関との連携検査体制

「予定物質」とは？

法律に基づく管理対象物質は以下の2カテゴリに分類され、すべてが輸出入・使用・廃棄において厳格に規制されています。

1. オゾン層破壊物質（ODS）

代表例：

CFC-11、CFC-12（冷媒）
ハロン類（消防用途）
HCFC-22（移行期冷媒）
メチルブロマイド（燻蒸剤）

2. 合成温室効果ガス（SGGs）

代表例：

HFC-134a、R410a、HFC-32（冷凍・空調）
SF6（高圧機器）
NF3（半導体製造）

企業向け：輸出入時の注意点

今回の罰則は、ライセンス未取得のまま冷媒を含む機器を輸入したことが原因です。特に空調・冷凍機器を扱う企業にとって、以下の対応が求められます：

製品に含まれる冷媒の確認
輸入前に、製品がR410aなどの管理物質を含んでいないかを確実に確認しましょう。
必要なライセンスの取得
対象物質を含む機器は、輸入前にDCCEEWの許可（ライセンス）が必要です。
サプライヤーとの情報共有
上流のメーカー・輸出業者と連携し、冷媒成分の情報提供を徹底することが重要です。
社内プロセスの見直し
社内の調達・輸入フローにコンプライアンスチェック機能を組み込み、違反リスクを事前に排除しましょう。

まとめ

気候変動対策と環境保護の強化を背景に、合成温室効果ガスの規制は今後も確実に拡大していきます。輸出入業務においては、分析結果に基づいた化学物質の確認とライセンス対応が今後の鍵となるでしょう。

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【ニュース】米国TSCA：PFAS報告期限が延長、塩化メチレン規則にも変更案

Tue, 12 Aug 2025 01:00:29 +0900

米国環境保護庁（EPA）は2025年5月、有害物質規制法（TSCA）に基づき、PFASに関する報告・記録規則の提出期限と、塩化メチレン規則の一部遵守期日について変更を連邦官報に掲載しました。

PFAS報告・記録規則の背景と変更内容

PFAS（有機フッ素化合物）は、長期残留性・毒性が懸念されている物質群です。2023年10月に公布されたTSCA報告規則では、2011〜2022年にPFASを製造または輸入した企業に対して、曝露や環境・健康への影響データの提出が義務づけられました。

今回の変更点：

提出期間の延長：
2026年4月13日〜10月13日に変更
小規模製造者（成形品輸入のみ）向け提出期限：
2027年4月13日

この変更は、EPAが収集体制を整えるために追加の準備期間が必要と判断されたためです。また、一部の規則内容については、再度パブリックコメントの募集も検討されています。

塩化メチレン（メチレン・クロライド）規則の変更案

BISは、OTRに基づく「スキーム-X認証」のための詳細なガイドラインを2025年7月11日に公開しました。これは特に重機や設備のメーカー向けで、以下を明示しています：

注目ポイント：

WCPPと記録保持要件の延長対象：
連邦政府機関またはその契約業者が関与しない研究施設・試験所
→ 18か月の延長を提案
暴露基準値（ECEL/STEL）の適用開始：

区分	適用開始日
連邦政府関連組織や契約業者）	2027年2月8日
その他の所有者・事業者	2025年8月1日
2025年5月5日以降に使用開始	導入から4か月後

※基準値：2ppm（8時間TWA）、16ppm（15分間STEL）

その他の変更項目

暴露制限以外にも、以下の関連要件について修正が加えられています：

規制区域の設定
モニタリング義務
暴露管理・作業計画の策定
呼吸保護具の使用
作業員向け訓練の実施など

まとめ

今回の提出期限延長や適用開始日の調整は、企業や研究機関にとって重要な対応ポイントです。PFASおよび塩化メチレンを取り扱う企業は、最新の遵守日程に合わせた計画立案と社内整備が求められます。

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【ニュース】中国が「鈍感化爆発物」に関する新国家標準を公布：2026年7月施行へ

Fri, 08 Aug 2025 01:00:29 +0900

2025年6月30日、中国工業情報化部（MIIT）は「GB 30000.30-2025 化学品分類及びラベル安全規範第30部分：鈍感化爆発物」を正式に発表しました。この新たな国家標準は、2026年7月1日から施行されます。

背景：なぜ今「鈍感化爆発物」なのか？

中国は2011年からGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）を導入し、さまざまな危険分類に対応する国家標準（GB 30000.2〜29）を整備してきました。

その後、国連GHS改訂6版以降で新たに定義された「鈍感化爆発物」が導入されたことを受け、中国も国際標準と足並みをそろえるためにこの新分類を採用しました。

鈍感化爆発物とは？

鈍感化爆発物とは、元々爆発性を持つ物質や混合物に抑制処理を施すことで、爆発しにくくした化学品のことです。通常の爆発物とは異なり、「爆発」区分には属さず、代わりに新たな分類基準に基づいて評価されます。

主な分類基準と判断条件

鈍感化爆発物は、発熱エネルギーや燃焼速度に応じて、4段階（区分1〜4）に分類されます。主な判断プロセスは以下の通りです：

区分条件
分類に当たっては、次の基準を満たす必要があります：
- 爆発的用途ではない
- 全体で爆発の危険がない（試験結果に基づく）
- 燃焼速度が1200kg/min以下
- 安定化ニトロセルロースも対象
除外条件
以下に該当する場合は、分類対象外となります：
- 爆発性物質を含まない
- 発熱分解エネルギーが300J/g未満
区分指標（補正燃焼速度）

区分	燃焼速度（Ac, kg/min.）	危険レベル
区分1	300~1200	高
区分2	140~300	中
区分3	60~140	低
区分4	~60	最低

GHS表示要素（ラベル情報）

それぞれの区分に応じて、ラベルに表示すべき情報（シグナルワード、危険コード、予防措置など）が以下のように定められています：

区分1〜2：シグナルワードは「危険」
区分3〜4：シグナルワードは「警告」
危険コード例：H206（火災や爆発の恐れ）など
予防措置例：P210（火気厳禁）、P280（保護具着用）など

新基準導入の意義と影響

空白の解消
従来の分類体系では扱いにくかった「鈍感化爆発物」という中間的な性質の化学品に、明確な定義と判断基準が与えられました。
安全性の向上
国際基準と整合する分類により、適切なリスク評価・ラベル表示・SDS（安全データシート）記載が可能となり、保管・輸送・使用時の事故リスクを低減します。
コンプライアンスの促進
統一された評価基準により、企業・当局ともに検査や手続きを効率化でき、過剰な試験や手続きの削減に貢献します。
国際貿易の強化
国連GHSと整合することで、中国企業の輸出競争力が向上し、化学品の国際取引にも好影響を与えます。

まとめ

「GB 30000.30-2025」は、新たな危険性区分「鈍感化爆発物」の導入により、化学品の分類と安全管理の精度を高めることを目的とした重要な国家標準です。関連するメーカーや輸出企業は、新基準への適合に向けて、ラベル・SDSの更新や技術資料の整備が不可欠となります。

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【ニュース】英国がPFASリスク管理に「PMT概念」を導入へー環境汚染の未然防止を強化

Thu, 07 Aug 2025 01:00:29 +0900

2024年6月4日、英国政府はPFAS（パーフルオロ化合物類）のリスク管理において、「PMT（残留性・移動性・毒性）」の概念を正式に採用すると発表しました。この新方針は、環境中でのPFASの長期リスクに対応するための重要な一歩です。

PFASとは？なぜ問題視されているのか

PFASは、非常に安定性が高く、工業製品から日用品まで幅広く使用されてきました。しかしその分解されにくさが、環境中への長期残留を引き起こしており、規制が求められてきました。

さらに、環境中での移動性が高いため、排出源から遠く離れた場所でも検出されるケースが増えています。英国の調査では、2021年に採取された地下水や地表水サンプルの多くからPFASが検出されており、魚類や飲料水を通じて人への健康リスクが懸念されています。

従来の「PBT」概念では不十分？

これまでは、PBT（残留性・移動性・毒性）概念をベースにリスク管理が行われてきました。しかし、PFASの中には生物蓄積性は低いが移動性が極めて高いものがあり、PBT概念だけではリスクを十分に把握できない可能性があります。

そのため、より包括的にリスクを管理するために新たなPMT概念が必要とされてきました。

PMT概念とは？その特徴と背景

PMTは、以下の2つの特性に基づく分類概念です：

PMT：残留性・移動性・毒性をすべて持つ物質
vPvM：極めて高い残留性と移動性を持つが、毒性の有無は不問

この分類により、水環境や広域環境への長期的リスクを引き起こす物質を早期に特定し、対策を講じることが可能になります。

ただし、現時点では国際的な統一基準は未整備であり、EUではCLP規則内で認識基準が策定されていますが、REACH規則ではまだ採用されていません。

英国REACHにおけるPMT概念の活用と今後の展望

英国ではPMT概念を、REACH規則のPFAS対策における優先順位付けの指針として活用。これにより、以下のような行動が進められています：

PFAS規制ファイルの作成に活用
健康・環境リスクの評価ツールとして機能
持続不可能な汚染の未然防止

今後はPFASに限らず、より多くの物質にこの概念が適用されていくと予想されます。また、英国は国際的なPMT基準の議論にも積極的に参加し、将来的にCLP規則などに取り込むことも視野に入れています。

まとめ

PMT概念は、水環境を含む環境への長期的なリスクを予防的に管理するための新しい枠組みです。英国政府はこの新方針を通じて、後手の対応ではなく、発生源の段階での規制強化を進める姿勢を明確にしています。

これは、水資源の保護や環境持続性の観点から極めて重要な政策転換と言えるでしょう。

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【ニュース】EU REACH規則が医療機器に与える影響とは？企業が対応すべきポイント

Wed, 06 Aug 2025 01:00:29 +0900

EUでは、医療機器の化学物質安全性と持続可能性への規制強化が進んでいます。REACH規則は、医療機器メーカーや輸入業者にとって無視できないコンプライアンス要件となっています。

医療機器とREACH規則の関係

EUの医療機器市場は1,300億ユーロを超え、ペースメーカーから注射器まで50万種以上の製品が存在します。これらはプラスチック、金属、電子部品など多様な素材で構成され、REACH規則（登録・評価・認可・制限）が大きな影響を及ぼします。

医療機器のリスク分類（EU MDRに基づく）

クラスI（低リスク）：包帯、手袋など
クラスIIa/IIb（中～高リスク）：注射器、カテーテルなど
クラスIII（高リスク）：心臓ペースメーカーなど

なぜ化学物質の安全性が重要なのか？

医療機器には、可塑剤、滅菌剤、重金属など有害な化学物質が含まれることがあります。特に体内に埋め込まれる機器では、材料の劣化による化学物質の放出が問題となります。

REACH規則で求められる対応

REACHでは、製品の形状や用途によって「物質」「混合物」「成形品」に分類し、それぞれ異なる義務が課せられます。

主要なコンプライアンス項目：

項目	対象	概要
登録	年1トン以上の輸入/製造物質	情報提出が必要
認可	特定の有害物質（附属書XIV）	使用には認可取得が必要
制限	附属書XVII対象物質	使用が禁止・制限される場合あり
SVHC届出	高懸念物質含有品（0.1%以上	ECHAへの届出が必要
SCIP届出	廃棄物情報の登録	市場販売には必須

製品タイプごとのREACH対応

シンプルな医療物品（器具・装置）

例：手術器具、カテーテル、ペースメーカーなど

→「成形品」として扱われ、以下が求められます：

SVHC・SCIP届出
意図的放出がある場合の登録義務
原料に認可対象物質を使う場合は認可申請
制限物質の使用制限
ニッケル放出基準（0.5μg/cm²/週以下）

医療用試薬・混合物

例：潤滑剤、歯科用充填材、骨セメントなど

→「混合物」として扱われ、以下が求められます：

物質登録（1トン以上）
必要に応じて認可・制限対応

医療物品＋試薬の複合製品

例：試薬内蔵型の検査機器（PCR装置など）

→成形品と混合物の両方のREACH要件を満たす必要あり

チェックリスト（種類別義務の一覧）

種類	SVHC届出	SCIP届出	登録	認可	制限
医療物品	✅	✅	✅	✅	✅
医療試薬	ー	ー	✅	✅	✅
複合製品	✅	✅	✅	✅	✅

まとめ

REACHは、製造・輸入業者に対し、製品に含まれる化学物質の把握と管理責任を課しています。特に医療機器業界では以下の対応が急務です：

SVHC候補リスト・認可・制限リストの定期確認
SCIP・ECHA登録システムへの対応
代替材料の研究開発

安全で信頼性のある製品の提供が求められる今、REACH対応は競争力を高める要素でもあります。

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【ニュース】インドBIS「スキーム-X」認証の概要と最新ガイドライン

Tue, 05 Aug 2025 01:00:29 +0900

インド標準規格局（BIS）は、重工業製品に対する包括的技術規制（OTR: Omnibus Technical Regulation）を導入する中で、企業が準拠しやすいよう認証プロセスのガイドラインを整備しました。ここではその最新動向と申請手続きのポイントを簡潔に解説します。

OTR導入までの課題

2025年4月29日、インド重工業省が初の技術委員会会議を開催し、業界団体や企業からOTR導入の延期要請が多数出されました。主な理由は、以下のようなガイドラインの欠如です：

標準作業手順（SOP）
よくある質問（FAQ）
透明な試験・登録プロセスの説明

企業は、申請方法や文書要件が不明確なまま準備を強いられ、大きな混乱が生じていました。

認証ガイドラインの正式発表（2025年7月）

申請プロセス
技術文書の要件
試験手順と評価
適合証明の流れ

このガイドラインは、「2018年インド標準局（適合性評価）規則」に準拠しています。

取得できる認証の種類

企業は次のいずれかの証明書を申請可能です：

ライセンス：長期的に標準マークを使用できる
適合性証明書（CoC）：特定のプロトタイプやロット製品向け

申請時に必要な書類

申請には以下の技術資料が求められます：

製造施設の詳細（レイアウト、プロセス、設計図など）
試験設備・精度・校正状況
製品適合性レポート（以下を含む）：
- ハザード対策と安全設計
- 各種安全機能図（回路、接地、油圧等
- 安全検証結果（SRP/CS

試験報告書の取得方法

試験は以下のいずれかで実施可能です：

自社ラボ
BISが承認した外部ラボ

認証申請のステップ

事前登録（OTRポータル）
適用される規格（A/B/C類）を確認し、BISと協議
初回申請
製品詳細、試験報告書、工場レイアウトなどを提出
書類審査（BIS窓口）
不備がある場合は期限内に修正提出
現場審査の手配
BIS審査員2名が4営業日程度で実施
製造現場での審査
提出内容との一致および適合性を確認
審査報告書の作成
指摘事項をまとめ、申請者に通知
証明書発行
要件を満たせば、ライセンスまたはCoCを発行
保証書の提出
合意書（フォームV）、補償保証書（フォームVI）、および10,000米ドル相当の履行保証書を提出（ライセンス有効期間＋6ヶ月の効力）
ライセンス使用と更新
有効期間内に使用し、期限前に更新申請が必要

まとめ

OTR導入により、インド国内の重工業製品に対する規制と品質評価が厳格になりますが、BISの新たなガイドラインにより、企業が必要な準備を進めやすくなりました。今後インド市場での展開を考える企業にとって、本認証制度の理解と対応は不可欠です。

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【ニュース】EUがPBDEs規制を強化へ

Mon, 04 Aug 2025 01:00:29 +0900

2025年7月24日、欧州委員会はPOPs規則（EU 2019/1021）のPBDEs（ポリ臭化ジフェニルエーテル）に関する改正案を採択しました。新しい規則では、PBDEsの許容濃度が引き下げられ、段階的な規制強化が導入される予定です。化学品、リサイクル、消費財業界などに影響が及びます。

ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE類）に関する規制および提案の概要

対象物質一覧

物質名	化学式	主なCAS番号	主なEC番号
テトラブロモジフェニルエーテル	C₁₂H₆Br₄O	189084-64-8、40088-47-9 など	620-898-9、221-695-9 など
ペンタブロモジフェニルエーテル	C₁₂H₅Br₅O	32534-81-9、182346-21-0 など	251-084-2、621-547-7 など
ヘキサブロモジフェニルエーテル	C₁₂H₄Br₆O	36483-60-0、182677-30-1 など	253-058-6、621-550-3 など
ヘプタブロモジフェニルエーテル	C₁₂H₃Br₇O	68928-80-3	273-031-2
デカブロモジフェニルエーテル	C₁₂Br₁₀O	1163-19-5	214-604-9

※一部物質には複数のCAS番号・EC番号が存在します。

現行評価における取扱い（禁止・制限）

欧州規則（EU）2019/1021に基づき、以下のPBDE類は「残留性有機汚染物質（POPs）」として登録されており、原則として製造・使用が禁止されています：

テトラブロモジフェニルエーテル
ペンタブロモジフェニルエーテル
ヘキサブロモジフェニルエーテル
ヘプタブロモジフェニルエーテル

これらは、特に電子製品の難燃剤として過去に広く使用されていましたが、環境残留性や生体蓄積性の観点から厳しく規制されています。

一方、デカブロモジフェニルエーテルも同規則により規制対象となっており、2021年7月16日以降は禁止されています。

これらの物質はリサイクル材料中にも残存する可能性があり、製品への意図しない混入にも注意が必要です。

食品接触材料における改正提案

規則（EU）2019/1021に基づき、上記PBDE類に対して以下のような制限強化案が提案・施行予定です：

主な提案内容：

最大許容濃度（最大含有量）の変更：リサイクル由来の材料などに含まれるPBDEについて、以下のような段階的な規制が予定されています。

施行日	最大許容濃度（PBDEの合計）
現行（旧基準）	500 mg/kg KFT
2025年12月30日以降	350 mg/kg KFT
2027年12月30日以降	200 mg/kg KFT

※KFT：全有機炭素（Total Organic Carbon）基準のこと

食品接触材料（FCM）としての位置づけ：

欧州食品安全機関（EFSA）は、PBDE類に関し2009年時点で「十分な毒性評価がなされておらず、安全な摂取許容量（TDI）は設定できない」としています。
そのため、食品接触材料におけるPBDEの使用は推奨されておらず、欧州規則 EC No 1935/2004 では移行限度値 10 mg/kgが設定されています。

企業への推奨対応

製品中のPBDE含有状況を把握するための分析・調査を実施すること
特に再生プラスチックを原料とする製品や電子廃棄物由来材料には要注意
規制改正のスケジュールを踏まえ、早めの代替材検討・切替計画の策定が望ましい

まとめ

欧州ではPBDEの多くが「使用禁止」対象
食品接触材料においても最大許容濃度が段階的に厳格化（2025年・2027年）
リサイクル材由来の混入にも注意が必要。製品の適合性確認と代替対応が急務

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【ニュース】中国の工業用塗料に関する新たな国家基準：VOC規制値の強化とSVOC管理の追加

Fri, 01 Aug 2025 01:00:29 +0900

2025年5月30日、中華人民共和国国家市場監督管理総局が強制国家標準「塗料中有害物質限量第2部：工業塗料」（GB 30981.2‑2025）を公布しました。これにより、木器、車体、玩具、船舶用途の旧基準が統合され、2026年6月1日から施行されます。

改訂ポイント

標準体系の統合と分類整理
技術指標の強化
- VOC含有量の上限が用途別に厳格化：
  - 水性木器塗料：色漆 ≤ 250g/L、清漆 ≤ 300g/L
  - 溶剤型乗用車用塗料：上限 750g/L（旧基準より約10%引き下げ）
  - 無溶剤塗料：一律 ≤ 100g/L
  - 放射線硬化型：用途別に150～550g/Lの範囲
- SVOC（揮発性半有機化合物）初めて対象に：
  - 水性木器塗料の色漆 ≤ 100g/L、清漆 ≤ 150g/L
- その他、有害物質の制限：
検査と表示の詳細化
- 型式検査頻度：船舶塗料は2年ごと、その他は年1回の検査義務
- 多成分塗料は施工配合比で混合検査し、硬化剤なども個別評価
- 危害性マーク：
  - 接触塗料（玩具・木器など）では包装に明記必須
  - その他も包装または取扱説明書への記載が必要
  - 表示例：製品コード、モデル（例 “S型”＝溶剤型）、Pb含有量、接触可能（C）／不可（NC）など

企業向けアクション（推奨対応）

配合調整：新規SVOCやフタル酸エステルの検査対象化に伴い、原材料・助剤の見直しが必要
検査連携：サードパーティ試験機関と事前に対応内容とコストを確認
表示設計変更：新たな包装・ラベル形式（C/NC分類）への更新を検討
移行期間の活用：2026年6月1日施行※までに準備を完了（移行期間は約1年） ※国家標準の公布は2025年5月30日

まとめ

GB 30981.2‑2025は、塗料に含まれる有害物質の管理を強化し、各用途・製品カテゴリに対して明確な分類と制限値を設定しています。従来の規格を統合したことで、今後は一層の品質・安全性が求められ、企業には製品設計・表示・検査体制の見直しが急務です。2026年施行に向け、早めの対応が不可欠です。

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【ニュース】米国ミネソタ州 PFAS規制の最新動向

Thu, 31 Jul 2025 01:00:29 +0900

2025年7月23日、ミネソタ州汚染管理局（MPCA）は、PFAS製品報告の期限を2026年7月1日まで延長すると発表しました。これは、意図的にPFASを含む製品に関する情報を企業が州へ報告する義務に関するものです。
さらに、同年6月に可決されたSF3法案では以下の見直しが行われました：

電子部品または内部部品にのみPFASを含む製品は、2025年の禁止対象から除外
一部の子ども用乗用車も「青少年製品」から除外

規制スケジュールと要件まとめ

施行日	対象製品	主な内容
2025年1月1日	カーペット、調理器具、化粧品、生理用品、青少年向け製品など11カテゴリ	PFASを意図的に添加した製品の販売・流通を禁止（電子部品等の内部使用は除外）
2026年7月1日	PFASを意図的に添加したすべての製品	メーカーは、成分・用途などの詳細情報を報告書としてMPCAに提出
2032年1月1日	同上	PFAS含有製品の全面禁止（ただし、現時点で代替不可能な使用「CUU」は除外）

※適用除外：連邦法で管理される製品、中古品、食品包装、消防用フォームなど

規制強化の背景と企業への影響

これらの措置は、PFAS規制「Amara’s Law」を補完し、より広範な製品管理と情報開示を求める内容です。報告期限の延長は、企業にとってサプライチェーン調査と対応準備の猶予となる一方で、最終的な全面禁止（2032年）に向けた方向性は維持されています。

企業が今すぐ取るべき4つの対策

製品・サプライチェーンの見直し
意図的にPFASが使われていないか徹底確認し、早期に対応準備を。
暴露リスクの評価
表面処理、包装材など、消費者が接触する部分のPFAS使用有無を優先的にチェック。
報告準備の開始
延長後の報告期限（2026年7月）に向け、データ収集・整理を前倒しで進める。
代替品の開発投資
PFASフリー製品への転換は、2032年以降の競争優位を生む鍵に。

まとめ

ミネソタ州は「PFAS供給源の遮断」に向けて着実に規制を強化しています。報告猶予はありますが、企業には今こそ戦略的な行動が求められます。
持続可能な市場競争力を維持するため、積極的なコンプライアンス対応と代替技術への移行が不可欠です。

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【ニュース】中国：建築塗料に関する新国家標準（GB 30981.1-2025）

Wed, 30 Jul 2025 00:00:29 +0900

2025年、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は新たな強制国家標準「塗料中の有害物質の制限量第1部：建築塗料（GB 30981.1-2025）」を公布し、2026年6月1日より施行されます。
従来の以下2規格が統合され、制度体系が再編されました：

GB 18582-2020（壁面塗料）
GB 38468-2019（室内床塗料）

主な改訂内容

１．標準体系の統合・分類変更

建築用塗料は以下に再分類：
- 水性壁面塗料
- 床用塗料（屋外用含む）
- 補助材料（パテ、硬化剤など）
装飾板塗料は新規格「GB 30981.2-2025（工業塗料）」へ移行
一部用途（防水塗料・スポーツ施設用塗料）は別規格で個別規制

２．国内原料のみで製造された製品

水性壁面塗料

新規：
- SVOC
- 総ヒ素（≦60mg/kg）
- MIT（≦300mg/kg）
調整：
- VOC指標再設定
- APEOに「オクチル・ノニルフェノール」を追加

床用塗料

新規：
- SVOC
- ハロゲン化炭化水素（≦0.1%）
- PAHs（≦500mg/kg）
- MDA（≦1.0%）
- ホルムアルデヒド（≦500mg/kg）
- VOC：溶剤型はすべて≦500g/Lに統一

補助材料

より包括的に設定される

３．非意図的に含まれる物質

農薬成分

含有量が0.1%超で、かつ「農薬管理目録」対象の場合、成分名を中国語で明示（QRコード等でも可）

GHS分類に該当する成分

指定閾値を超える場合、GHSに基づく危険表示が必要

まとめ

今回の国家標準の更新には1年間の移行期間が設けられていますが、企業は早急にコンプライアンス対応を進めなければなりません。

製品分析（2025〜2026年）：既存製品が基準を満たすか確認し、不適合品は処方調整
検査費用の事前確認：指標増加によりコスト上昇の可能性
ラベル・表示の更新：新基準に基づいた表記への切り替えを準備

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【ニュース】オーストラリアの工業化学品管理制度（AICIS）

Tue, 29 Jul 2025 01:00:29 +0900

AICIS（Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme）は、オーストラリアにおける工業化学品の輸入・製造を管轄する唯一の政府機関です。
対象は、インク、プラスチック、接着剤、塗料、溶剤、化粧品、石鹸など、多様な製品に含まれる化学品です。
AICISの規制対象かを判断するには、

その物質が「工業化学品」の定義に該当するか
免除条件に該当するか

の両方を確認する必要があります。

「工業化学品」に該当しないもの（除外対象）

以下に該当する用途の化学品は、AICISではなく他機関が規制します：

農薬・獣医薬：APVMAの管理（例：家庭用殺虫剤、除草剤、ペット用薬など）
医薬・治療用品：TGAの管理（例：医薬品、消毒剤、日焼け止めなど）
食品関連：FSANZの管理（例：食品、食品添加物）

※同じ化学品でも用途により該当機関が異なります。

AICIS登録免除の主なケース

家庭用石鹸の製造（条件あり）

国内製造であること
伝統的な鹸化法で作られていること
原料がAIICに登録済みで、年間使用量が10kg以下であること

国内原料のみで製造された製品

すべての成分が国内由来
成分を物理的に混合しただけの製品

天然物質

自然界から非化学的に抽出され、加工されていないものに限る（例：水抽出、圧搾等）

　　　※発酵や溶剤抽出を行った場合は該当しません

非分離中間体

他の化学品の製造過程で生成・消費される
意図的に取り出されず、環境への放出が少ない

非意図的に含まれる物質

製造・保管中に偶然生成された成分（例：副生成物や不純物）

成形品

形状や表面によって用途が決まる製品で、使用時に化学組成が変化しないもの（例：家具、家電、衣類、ガラス瓶、食器等、該当しない例：石鹸、香水、洗剤、化粧品等）

転送中の化学品

関税監督下で25営業日以内に出国するもの

船・航空機関連の物品

運航に必要で、25営業日以内に出国するもの

個人使用目的の輸入品

商業利用でない限り登録不要

まとめ

オーストラリアで化学品を輸入・製造する際は、

AICISの「工業化学品」に該当するか
登録免除の対象かどうか

を確認する必要があります。
免除対象でない場合は、AICISへの登録と法的義務の履行が求められます。

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【お知らせ】お盆期間中の営業について

Mon, 28 Jul 2025 19:13:00 +0900

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

弊社ではカレンダー通りの営業となっております。

輸送機関が夏季特別体制となり、通常より輸送に日数を要する場合がございます。
分析のご依頼及びサンプル送付は、余裕を持ってのご対応をお願い申し上げます。

詳細はお問合せフォームよりご連絡ください。

【ニュース】再生プラスチックの現状と認証制度

Mon, 28 Jul 2025 02:00:29 +0900

プラスチックは生活に不可欠な素材ですが、分解しにくいため、深刻な環境問題を引き起こしています。毎年1,000万トン以上の廃プラスチックが自然に流出し、生態系や土壌に悪影響を及ぼしています。
この問題に対し、国際社会はプラスチックの使用削減・回収・再生の推進に取り組んでおり、クローズドループ（循環型）管理が重要視されています。

各国の法規制と推進策

持続可能な開発の概念が広く浸透するにつれ、世界各国の政府はプラスチックリサイクルに関する一連の規制や基準を発表し、プラスチックの収集とリサイクルのプロセスを標準化し、リサイクル材の使用を促進しています。

EU

EUの「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」では、再生プラスチックの使用目標が設定されています。例として、飲料ボトルには2030年までに30%、2040年までに65%の再生材を使用する必要があります。
ベルギーでは、再生材が30%以上含まれる商業・工業用包装に対し、1トンあたり50ユーロの環境費用が減免。スペインでは、再生プラスチック部分がプラスチック税の課税対象外となっています。

アメリカ

アメリカでは州単位で再生材の使用が法制化されています。

ニュージャージー州では、2024年以降、硬質プラスチック容器や飲料ボトル、買い物袋、ゴミ袋などに対し、再生材の最低使用率が義務化されました。飲料容器は2024年に15%、以降3年ごとに5%ずつ引き上げ、2045年までに50%の達成が求められています。ホット充填容器は30%が目標です。
カリフォルニア州は2020年のAB 793法により、2022年から再生材の使用義務を導入。飲料ボトルには2022年に15%、2025年に25%、2030年には50%以上の再生プラスチックを使用することが義務付けられています。これは全米で最も厳しい基準の一つです。

中国

中国政府は「第14次五カ年計画プラスチック汚染対策行動計画（2021〜2025）」で、プラスチック廃棄物の回収・再生・再利用の体制強化を打ち出しました。具体的には、農業用フィルムや使い捨て製品などを重点対象とし、段階的な使用禁止・制限措置が進められています。
さらに、2025年の政府活動報告では「廃棄物資源化と再生材利用の推進」が明記され、グリーン消費インセンティブ制度や、低炭素なライフスタイルの普及が国家戦略として強調されています。
地方政府レベルでも積極的な取り組みが行われており、大都市では再生材使用を条件とした入札制度や補助金政策が導入されています。

業界認証の重要性

法規制に加え、業界自らも認証制度を整備。とくにGRSとRCS認証は国際的に認められています。それらの認証は企業にとって、市場競争力を向上させるための重要な手段となっています。

GRS（Global Recycled Standard）

再生材20%以上が対象
社会的責任・環境・化学管理もカバー
サプライチェーン全体に認証が必要で、トレーサビリティが確保されます

RCS（Recycled Claim Standard）

再生材5%以上が対象
主に含有量とトレーサビリティに焦点

これらの認証は製品に環境ラベルを表示する権利を付与し、企業の競争力向上に貢献します。

まとめ

再生プラスチックは、環境対応と産業の進化に不可欠です。GRS/RCS認証は信頼性ある基準を提供し、企業の持続可能な取り組みを証明します。認証の取得は、ブランド力と市場競争力の強化につながり、サプライチェーンの最適化や消費者の環境ニーズにも応える手段となります。

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【ニュース】EUのPOPs規制が更新・PFOAの規制が改定され、UV-328が規制対象物質リストに追加

Fri, 25 Jul 2025 01:00:29 +0900

2025年7月14日および15日、欧州委員会はEU POPs規則（EU）2019/1021を改正する新たな規則、（EU）2025/1399および（EU）2025/843をそれぞれ公布しました。これにより、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）およびその塩類・関連物質に関する一部の適用除外規定が正式に見直され、泡消火薬剤中の該当物質の許容含有量が緩和されました。さらに、UV-328が新たに規則付属書Iの規制対象物質として追加されました。これらの規則は、いずれも公布日から20日後に発効します。

附属書Iにおけるペルフルオロオクタン酸（PFOA）およびその塩類ならびに関連する物質に関する改正

（第4a、4b項が第4項の後に追加され、新たに第11項が追加されました。現行要件の第1、2、5、7、8、9項の免除は維持されます。）

UV-328に関する付属書Iの改訂

物質の背景

PFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、非常に高い化学的安定性と撥水・撥油性を持つフッ素系界面活性剤であり、非粘着コーティング、防水・防汚加工衣類、消火用の水成膜泡剤、食品包装など、さまざまな用途で使用されています。

UV-328は、紫外線による変色や劣化を防ぐための紫外線安定剤で、塗料やコーティング剤、PVCやポリエステルなどのプラスチック添加剤として広く用いられています。また、自動車の液晶ディスプレイや計器類、内外装部品の樹脂にも使用されています。

これらの物質は、環境中で分解されにくく、人の健康に悪影響を及ぼす可能性があることから、「ストックホルム条約」付属書A（廃絶）に指定されており、例外的に認められた用途を除き、その製造および使用は全面的に禁止されています。

まとめ

2025年7月に公布されたEU POPs規則の改正により、PFOAの一部使用制限が緩和され、UV-328が新たに規制対象に追加されました。両物質は環境残留性と健康リスクが懸念されており、ストックホルム条約で原則禁止されています。

今後はEU POPs規則の最新動向に十分ご留意のうえ、製品中のPFOAおよびUV-328のスクリーニングと管理を徹底し、EU向け製品についてはこれらの物質に関する規制内容を踏まえて適切に調整・対応されることをおすすめします。また、関連するコンプライアンス義務の確実な履行もあわせてご検討ください。

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【お知らせ】CRAC Japan 2025・アジア太平洋化学物質サミットIN東京

Thu, 24 Jul 2025 06:01:00 +0900

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

CRAC Japan 2025・アジア太平洋地域の化学物質コンプライアンスにおけるグローバルサミットIN東京のご案内を申し上げます。

2025年、第17回グローバル化学品規制年度サミット（CRAC 2025）では中国、日本、シンガポールで業界交流会を開催します。CRAC Japanは、日本産業のニーズに基づき、中国·欧米·新興市場における化学物質管理の動向をめぐり、基調講演、円卓会議、事例紹介など多くの形を通じて、業界関係者のための深い対話と経験共有としてのプラットフォームを提供します。また、企業のグローバルな化学品コンプライアンス管理能力の強化、貿易リスクの減少、そして持続可能な発展の実現を後押しします。
業界のリーダーとともに、持続可能な開発に向けた最新情報を共有及び交流が行える貴重な機会です。是非ご活用ください。

また、本開催はディファレント特別特典よりお申し込み・ご参加いただけます。
詳しくは以下URLをご参照くださいませ。

特典お申し込みはこちらから：第17回グローバル化学品規制年度サミット CRAC Japan（2025）申し込み
開催概要はこちらから：CRAC Japan（2025）の詳細

開催日程：2025年9月25日
会場：日本・東京・〒164-0001 東京都中野区中野4丁目10番2号中野セントラルパークサウス B1F ホール
主催者：REACH24Hコンサルティング会社
共催者：株式会社ディファレント
開催言語：日本語

主なトピックとアジェンダ：
13：00ー14:00　受付
14：00　開幕のご挨拶
14：10　危険化学品の管理要件および進展・中国応急管理部危険化学品登記センター（NRCC）
14：55　新化学物質環境管理登記弁法：対応経験とコンプライアンスのアドバイス・REACH24 Consulting Group
15：25　休憩
15：45　新興地域における REACH 規制の進展－ウクライナ·ブラジル・REACH24 Consulting Group
16：15　インドにおける化学品の BIS 強制認証のコンプライアンス要件と管理動向・REACH24H JAPAN 株式会社
16：45　中国·欧米における食品接触材の主要法規制の紹介・REACH24H JAPAN 株式会社
17：15　閉会

皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。
ご不明点は、お問合せくださいませ。

【ニュース】韓国の化学物質の登録および評価等に関する法律（K-REACH）の改正案を発表

Thu, 24 Jul 2025 01:00:29 +0900

韓国環境部は2024年2月、化学物質の登録および評価等に関する法律（K-REACH）の改正案を発表しました。これは、国民の安全を確保しつつ、企業の規制対応の負担を軽減することを目的としています。主な変更点は、有毒物質をリスクに応じて3つのカテゴリーに細分化し、それぞれ異なる管理方法を適用する点です。この改正は2025年8月7日に正式に施行されます

有毒物質の細分化定義と判定基準

元の物質カテゴリー	細分類	定義	判定基準 (いずれか1つを満たせば成立)
有毒物質	人体急性有害物質	一次または短期間の暴露により、短期間内に人体健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質	急性毒性（経口・経皮・吸入）（タイプ1～3）皮膚腐食性（タイプ1A・B・C）特定標的臓器毒性 — 単回暴露（タイプ1）
	人体慢性有害物質	反復暴露または暴露後潜伏期間を経て、人体健康に悪影響を及ぼす化学物質	反復暴露毒性（タイプ1）変異原性（タイプ1 発がん性（1A, 1B）生殖毒性（タイプ1）
	生態有害物質	短期または長期の暴露により、水生生物等の環境に悪影響を及ぼす化学物質	急性水生環境有害性（タイプ1）慢性水生環境有害性（タイプ1）

新たな分類では、「人体急性有害物質」「人体慢性有害物質」「生態有害物質」の3つが定義されました。急性有害物質は短期暴露により人体に害を及ぼす物質で、急性毒性や皮膚腐食性などが該当します。慢性有害物質は反復暴露や潜伏期間を経て健康に悪影響を与えるもので、発がん性や生殖毒性などが含まれます。生態有害物質は、水生生物などに悪影響を及ぼす化学物質が対象です。
2024年7月には、韓国国立化学物質安全院（NICS）によって、これらの新カテゴリーに基づいた初の有害物質リストが公表されました。リストには、各物質がどのカテゴリーに該当するかの詳細と、それぞれに適用される含有量基準が記載されています。

混合物管理に関する変化

混合物の扱いも大きく変わります。たとえば、同じ物質でも混合物中の含有量によって分類が変わるようになります。ニトロベンゼンの場合、含有量が0.3%以上であれば「人体慢性有害物質」とされ、25%以上であれば「人体急性有害物質」と見なされます。
施行日は原則として2025年8月7日ですが、例外としてベンゼンを0.1〜1%含む混合物については2027年8月7日からの適用となります。
企業には、登録済みまたは登録猶予中の物質を他社へ譲渡する際に、安全性に関する情報資料（文書25号、26号、MSDSなど）を提供する義務があります。今回の改正により、それらの資料も新しい分類に合わせて更新が求められます。更新された資料は2026年7月1日までに提供しなければなりません。

まとめ

今回の法改正により、企業はより明確な分類基準に基づいた対応が可能となり、精度の高いリスク評価が実現します。また、差別化された管理体制により、法令対応や顧客要望への柔軟な対応も期待されます。

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【ニュース】UK REACH登録期限の延期見込み

Thu, 24 Jul 2025 01:00:29 +0900

2025年7月14日、英国環境・食糧・農村地域省（Defra）は、UK REACH登録の締切を延期する案について、パブリックコンサルテーションを開始しました（締切：2025年9月8日）。当初の期限は2026年10月に設定されていましたが、現在、期限の延長が予定されています。
延期の背景には、英国政府が新たに開発している「代替移行登録モデル（ATRm）」の導入があります。EU REACHと同様の厳格な要求では、企業に過度なコスト負担が生じるため、コスト削減と効率化を両立させる新制度の整備が進められています。しかし新制度の立法作業が完了するには時間がかかるため、現実に即した対応として延期が提案されています。
政府は3つの延期案を提示しており、その中で「プラン1」を推奨しています。これは、最初の高リスク物質登録に対し3年間の猶予を設け、その後の登録期限を1〜2年おきに設ける案です。

危険性	トン数	現在の締切日	プラン1	プラン2	プラン3
・発がん性、変異原性、生殖毒性物質（CMRs）：1トン/年以上・水生生物に極めて有害な物質（急性または慢性）：100トン/年以上・SVHCリスト物質（2020.12.31まで）	1,000トン/年以上	2026年10月27日	2029年10月27日	2029年4月27日	2029年4月27日
SVHCリスト物質（2023.10.27まで）	100トン/年以上	2026年10月27日	2030年10月27日	2031年4月	2030年4月
	1-100トン/年	2026年10月27日	2031年10月27日	2033年4月	2031年4月

この変更により、企業は登録に必要なデータや費用を一時的に保留でき、準備のための時間が確保されます。ただし、DUIN提出やSDS更新などの既存の義務は引き続き有効です。

今回の延期は、英国がEUとは異なる現実的な規制体系を構築する過程の一環です。企業はこの期間を活用して、新制度への理解と対応準備を進めることが重要です。

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【ニュース】タイ「有害物質リスト（第8版）」の改正概要

Wed, 23 Jul 2025 01:00:29 +0900

2025年7月7日、タイで「有害物質リスト（第8版）」が官報により公布され、翌日から施行されました。本リストは「有害物質法」に基づき、化学物質の管理強化とストックホルム条約の国際義務履行を目的としています。

主な変更点

① シアン化物の管理強化
以下6物質の分類が「第1種」から「第3種」に変更され、改正発効日から30日以内の登録・許可申請が必要です。

化学名（日本語）	CAS番号
シアン化金（I）	506-65-0
シアン化ナトリウム金（I）	15280-09-8
シアン化金カリウム	13967-50-5
シアン化銅（I）	544-92-3
シアン化銅（II）	14763-77-0
プロピオニトリル（エチルシアン化物）	107-12-0

② 残留性有機汚染物質（POPs）3種の禁止
以下3物質は「第4種」に分類され、すべての関連活動（製造・輸入・輸出・保有）が禁止されます。

化学名	CAS番号	措置
ジコホル	115-32-2	第3種→第4種に変更、全活動禁止
ペンタクロロベンゼン	608-93-5	新規指定、全活動禁止
ヘキサクロロブタジエン	87-68-3	新規指定、全活動禁止

これらはストックホルム条約附属書Aに掲載されており、タイでも禁止措置が義務付けられています。施行前から関連活動を行っていた場合、180日以内にコンプライアンス対応が必要です。違反がある場合、廃棄命令の対象となります。

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【ニュース】韓国：新規食品添加物に関する規制改正案

Tue, 22 Jul 2025 01:00:29 +0900

2025年6月18日、韓国MFDSは「食品等の暫定基準及び規格認定基準」の改正案（公示2025-277号）を公開しました。目的は、国際データの活用や段階的な毒性試験の導入により、新規添加物の承認を迅速化することです。

主な改善ポイント

国際データの活用
JECFA（FAO/WHO）などの国際評価報告が、毒性データとして正式に認められます。
段階的な毒性試験とリスク別対応
添加物の種類により求められる試験が緩和されます。
- 一般添加物：90日毒性・遺伝毒性 → 必要に応じて追加試験
- 酵素製剤：アレルギー性を含む毒性データ提出
- 香料類：毒性データ＋化学構造分類（合成香料）
試験免除の拡大

以下のケースでは毒性試験が免除されます。
- 承認済み添加物と構造がほぼ同じ
- 異性体で実質的に同等と証明できる場合
ご注意：遺伝子組換え由来の添加物は、安全性評価が引き続き必要です。
変更申請の対象拡大と迅速化

配合の変更も一部許容され、14日以内で審査完了
従来は商品名や申請者名変更など軽微なものに限られていた

海外企業への影響

この改正は2025年8月18日まで意見公募中です。

韓国は新規食品添加物の事前承認が必要な国の一つで、今回の改正により、試験コストと期間が短縮され、市場参入がしやすくなると期待されています。

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【お知らせ】PFAS分析方法更新に関して（EN 17681-1:2025対応）

Mon, 21 Jul 2025 23:30:00 +0900

新規格【EN 17681-1:2025】発行

PFAS分析に関する新規格「EN 17681-1:2025」が発行され、2025年10月31日より正式に施行されることとなりました。
これに伴い、弊社が提携する分析機関におきましても、分析方法が順次新規格に準拠した手法へと移行される予定です。

新旧の主な違い(概要)

お知らせ・分析方法のご指定が無い場合、新法での分析実施となります。(ラボにより異なりますのでご確認ください。)
・ご不明点、ご相談等がございましたら、お気軽にお問合せください。

PFAS分析価格表

物質数	納期	分析セット価格
PFAS 607項目	15-18営業日	260,000円～
PFAS 557項目	8-10営業日	88,000円～
PFOS/PFOAセットプラン	8-10営業日	28,000円～
※特別プラン有詳しくはお問合せください。

※ 上記、分析料金は税別となります。最新情報一覧はこちらより！

【ニュース】米国にバイオポリマーを輸入する際のTSCAコンプライアンス

Fri, 18 Jul 2025 03:00:29 +0900

近年、持続可能な開発と環境保護に対する世界的な関心が高まる中、バイオポリマーは従来のプラスチックに代わるものとして、世界市場で大きなチャンスを秘めている。

バイオポリマーとは？

バイオポリマーには統一された法的定義はありませんが、一般には以下の2つを指します。

生物（植物・動物・微生物）が直接生産するポリマー
バイオマス由来のモノマーから合成された高分子（バイオベース合成ポリマーを含む）

共通点は、「再生可能な生物由来」であることです。

米国TSCA（有害物質規制法）の対応

バイオポリマーも通常の化学物質と同様に、TSCAのコンプライアンスが求められ、特別な免除はありません。

判断ステップ：

TSCA規制対象かどうか（用途から判断）
TSCAインベントリに収載済かどうか
新規物質であれば、ポリマー免除の条件を満たすかを確認
条件を満たさない場合、新規物質届出（PMN、LVE等）が必要

ポリマー免除の主な条件

ポリマーの定義を満たすこと
数平均分子量（Mn) とオリゴマー含有量の要件を満たすこと：
- Mnが1,000～10,000：オリゴマー含量・反応性官能基に制限あり
- Mnが10,000以上：オリゴマー含量の要件あり
除外条件に該当しないこと：
- カチオン性ポリマー
- 重金属などを含む
- 分解/解体/解重合が可能なポリマー
- TSCAインベントリに収載されておらず、かつ含有量2％超の未収載モノマー使用
- 高Mn（≧10,000）の吸水性ポリマー
- パーフルオロアルキル基（例：CF₃）を含む

※免除対象でも、輸入申告・月次報告・記録保存などは必要です。

バイオポリマー特有の注意点

近年、持続可能な開発の理念（グリーン・フィロソフィー）が広まるにつれ、バイオベースの化学物質の革新的な生産に参入する企業が増えている。微生物発酵化学品を例に、従来の石油系化学品に代わるものを積極的に模索し、市場を持続可能な方向へと推し進めている。以下では、微生物発酵化学品を例に、TSCA（米国有害物質規制法）におけるバイオポリマーのコンプライアンス上の要点を検討する。

分解可能だからといって免除されるとは限らない

分解可能ポリマーは逆に「除外条件」に該当し、事前申請が必要になります。
微生物発酵など、生物由来構造は評価が厳しい

TSCAでは「分子構造」が登録の基準です。発酵ポリマーなどは合成物と同一と見なされにくく、EPAが個別に判断します。

輸入前の確認ポイント

TSCA規制の枠組みの中では、バイオポリマーに対する基本的な要求事項は、一般的なポリマーに対する要求事項と大きな違いはない。しかし、「バイオマテリアル」の「特定の分子構造」の定義が、企業にとって独自のコンプライアンス上の課題となる。

したがって、バイオポリマーの米国への輸入を計画している企業は、自社の製品がポリマー免除の要件を満たしているかどうかを正確に判断する必要がある。新規物質申告が必要な場合、企業は提出前に物質の身元に関する情報を十分に準備・収集することで、TSCAの遵守要件をよりスムーズに満たすことができる。関連情報には以下が含まれます（ただし、これらに限定されるものではありません）：

バイオマスの種類・由来・加工法
使用する補助材料・化学物質の構成
製造工程・反応ステップの詳細

市場参入のためのTSCA遵守要件に加えて、企業はバイオポリマー製品について自主的なバイオベース認証を取得することもできる。これにより、ブランドの付加価値が大幅に高まる。中でも、米国農務省（USDA）のバイオベース認証（USDA BioPreferred）は、高い信頼性と認知度を誇るオプションです。

まとめ

バイオポリマーの未来は可能性に満ちており、TSCAコンプライアンスは市場参入の基盤です。加えて、USDA BioPreferred認証のような自主的なバイオベース認証は、製品がただコンプライアンスを遵守するだけではなく、ユニークなブランドストーリーと高い市場評価と繋がります。

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【ニュース】EU POPs規則のPFOSに関する改正概要

Thu, 17 Jul 2025 01:05:29 +0900

欧州委員会は2025年4月14日、委任規則（EU）2025/718を公布し、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）に関するPOPs規則を改正しました。

背景

PFOSはPFAS（有機フッ素化合物）の一種で、耐水性・防汚性を理由に幅広い製品（テフロン加工のフライパンなど）に使用されてきましたが、環境中で分解されにくく、生体内に蓄積しやすいため、健康や環境へのリスクが懸念されています。内分泌かく乱作用や発がん性の可能性も指摘されており、各国で厳しい規制対象となっています。

改正の主なポイント

管理物質名の変更
「PFOSおよびその誘導体」が「PFOAおよびその塩・関連物質」に名称変更。
限度値（UTC）の厳格化
PFOSはEUで最初に規制されたPFASの1つであり、これまで比較的高い意図しない微量汚染物質（UTC）限度値が設定されていました。しかし、同様の用途を持つPFOAには、より厳しい限度値がすでに適用されており、これは現在の技術水準で有害物質の含有量を抑えることが可能であると判断されたためです。
この考えに基づき、PFOSの限度値もPFOAと同水準に引き下げられました。具体的には以下のとおりです：
- PFOSおよびその塩：0.025 mg/kg（0.0000025%）以下
- PFOS関連化合物の総量：1 mg/kg（0.0001%）以下
この改正により、製品中にごく微量でもPFOSが含まれている場合、より厳格な管理が求められます。そのため、サプライチェーン全体での成分確認や品質管理体制の強化が急務となります。
免除規定とCEN方法の削除

施行と対応の推奨事項

改正施行日：2025年7月17日
新限度値の適用開始日：2025年12月3日

企業は製品設計や生産工程の見直しを早急に行い、法令遵守体制の強化が必要です。PFOSの規制強化は、PFAS全体に広がる世界的な動きの一部であり、今後も更なる規制が見込まれます。早期対応と代替品の検討がリスク回避に不可欠です。

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【ニュース】タイ：有害物質関連手続きの電子化

Wed, 16 Jul 2025 01:10:29 +0900

タイ工業省は2025年6月19日、「工業省大臣令 B.E.2568（2025）第5号」を公布しました。これは、「有害物質法」に基づき、第3種有害物質の製造・輸入・輸出などに関する許可申請、変更、更新手続きを明確化・標準化するものです。

背景

「有害物質法」は、タイでの化学物質の製造、輸出入、使用、廃棄等を規制する主要法です。有害物質は危険度により4分類され、第3種については主管官庁の許可が必要です。この法の監督と執行は、工業省を中心に、農業省、漁業省、畜産省、食品医薬品局、工業工場局、エネルギー貿易局の6つの関係省庁が連携して行っています。これまでも大臣令により手続きが定められてきましたが、今回の改正は「電子行政サービス法 B.E.2565（2022）」に準拠した手続きのデジタル化を目的としています。

電子手続きの導入

許可申請、変更、更新などは、電子行政プラットフォームを通じて行うことが基本となり、電子許可証が発行されます。電子対応が難しい場合は、主管部門の指定場所で手続きすることも可能です。

許可証の変更・更新

許可証の情報変更には、既存の許可証と書類を添えてオンライン申請が必要です。承認後は内容が更新され、新たな電子許可証が発行されます。ただし、許可証の変更では、有害物質の名称、化学式、配合比、危険性または製剤形態などの変更は対象外です。関連する製造、輸入、輸出または所持活動を継続したい場合、コンプライアンスの更新申請書（WoAo.9）を行い、承認されると電子許可証が更新されます。

まとめ

これらの手続き要件はすでに実務で実施されていましたが、今回公布された大臣令は、タイの行政のデジタル化を推進するために、法的な側面からさらに規範化を目指しています。

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【ニュース】シンガポールにおける有害化学物質・水銀製品の規制強化

Mon, 14 Jul 2025 07:00:29 +0900

シンガポール国家環境庁（NEA）は、最近2件の告示を発表し、新たに5種類の有害化学物質と9種類の水銀使用製品に関する規制措置を明確化しました。これらの対応は、環境および人の健康への悪影響を防止する目的で講じられたものであり、シンガポールが「ストックホルム条約」（POPs条約）「ロッテルダム条約」（PIC条約）「水俣条約」（Minamata Convention on Mercury）に基づく国際的な義務を着実に履行していく姿勢を示しています。

対象となる化学物質と関連条約

化学物質名	関連する国際条約
長鎖パーフルオロカルボン酸（LC-PFCAs）およびその塩類・関連化合物	ストックホルム条約
中鎖塩素化パラフィン（MCCPs）
クロルピリホス（Chlorpyrifos）
カルボスルファン（Carbosulfan）	ロッテルダム条約
フェンチオン（Fenthion）	ロッテルダム条約
水銀を含む9種類の製品	水俣条約

LC-PFCAsおよびMCCPs：有害物質として新たに指定

2025年1月31日、シンガポールでは「環境保護管理法」（EPMA）およびその下位規則「環境保護管理（有害物質）規則」（EPM(HS) Regs）が改正され、LC-PFCAsおよびMCCPsが「有害物質」として正式に指定されました。

これに伴い、以下の活動に対して新たな許可制度が導入されます（免除措置はなし）：

対象化学物質	規制対象活動	許可制度
•長鎖パーフルオロカルボン酸（LC-PFCAs）及びその塩類・関連化合物 •中鎖塩素化パラフィン（MCCPｓ）	製造、輸入、輸出、販売、商業的保有	有害物質ライセンス（Hazardous Substance License）
	保管、使用	有害物質許可証（Hazardous Substance Permit）
	輸送	有害物質輸送許可（Hazardous Substances Transport Approval) （輸送量にかかわらず）

これらの規制は2025年8月1日より施行され、当該物質を含む製品や混合物についても対象となります。NEAは業界に対して段階的な廃止の検討を求めており、代替手段がない場合に限り、評価後の限定的な免除を認める可能性があります。

クロルピリホスの規制強化

クロルピリホスは、すでに「殺虫剤として使用される有機リン化合物」として「環境保護管理法」（EPMA）附則2に分類され、許可制のもとで規制されています。一部の濃度や製剤形態に対しては免除措置が設けられていますが、NEAは2025年4月28日付で、すべての濃度およびすべての製剤形式を規制対象とする改正案をWTOに通知しました。

また、同年のCOP12/MOP2会議では、クロルピリホスをPOPsとして追加し、国際的な廃止の方針が示されました。NEAは2026年第1四半期を目途に、現行の免除をすべて廃止し、全面的な規制を開始する予定です。

9種類の水銀使用製品：2025年8月からの輸入・製造禁止

以下の9製品は水俣条約附属書Aに指定されており、2024年末までの段階的廃止が義務づけられています：

　一体型コンパクト蛍光灯（CFLi）のうち、一般照明用で30ワット以下かつ水銀含有量が5mg/本以下のもの
　電子ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランプ（CCFL）及び外部電極蛍光ランプ（EEFL）
　体積描記計測器に使用されるひずみゲージ
　溶融圧力センサー、トランスミッター、インジケーター（適切な水銀代替品が入手できず、かつ大型機器に組み込まれているまたは高精度測定に使用される電気・電子計測機器を除く）
　水銀真空ポンプ
　タイヤバランサーおよびホイールバランスウェイト
　写真フィルムおよび印画紙
　人工衛星および宇宙機器の推進剤
　水銀使用量が1つあたり最大20ミリグラムの高精度コンデンサおよび損失測定用電気ブリッジ、ならびに監視機器に使用される高周波（RF）スイッチおよびリレー（研究開発用途は除く）

これらの製品について、2025年8月1日以降、シンガポール国内での輸入・製造・輸出が禁止されます。ただし、施行日前に輸入された在庫は、在庫限りでの販売・使用が認められます。

カルボスルファンおよびフェンチオン：PIC手続きが必要に

COP12会議では、カルボスルファンおよびフェンチオン（有効成分640g/L以上のULV製剤）が「ロッテルダム条約」附属書IIIに追加されました。これにより、2025年10月22日以降、これらの輸入・輸出に際して事前情報同意（PIC）手続きが必要となります。

輸出業者は、輸出予定日の少なくとも1か月前までに、NEA（化学品管理部：CCMD）に化学品名・SDS・用途・輸入者情報などを提出し、すべての輸出について事前承認を取得する必要があります。

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【ニュース】DBDPEに関するSVHC251番目の提案について

Thu, 10 Jul 2025 23:30:00 +0900

SVHCリストに251番目の物質が追加か？

2025年6月25日、高懸念物質（SVHC）候補リストに新たに12物質が追加され、総数は250物質となりました。これを受け、6月27日には欧州化学機関（ECHA）がスウェーデンから提出された新たな提案を公表し、「デカブロモジフェニルエタン（DBDPE）」のSVHCリスト追加案が提示されました。

DBDPEは新規の臭素系難燃剤として広く使用されており、「非常に高い残留性」と「非常に高い生物蓄積性」（vPvB）の特性から、SVHCリストへの追加が提案されたものです。現在、この提案に対するパブリックコンサルテーション（意見募集）が進行中であり、2025年8月11日まで意見提出が予定されています。

【当該物質の詳細情報】

物質名　　　　　　　　　　　　　　

CAS番号

提案理由　　　　　　

主な用途　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

十臭化ジフェニルエタン（DBDPE） 1,1'-(エタン-1,2-ジイル)ビス[ペンタブロモベンゼン]

84852-53-9

・vPvB（高残留性かつ高生物蓄積性）

・REACH規則第57条(e)項に適合

・難燃剤として広く使用・ポリエステル、接着剤、シーラント、塗料、インクの配合材料

・熱可塑性プラスチックや樹脂、発泡体、複合材料の製造用途

REACH高懸念物質(SVHC)分析価格表

物質数	納期	分析セット価格
SVHC 250物質分析（1次～33次　全250物質）	10-18営業日	特別価格　98,000円～
REACH規則第33次追加物質プラン(3物質)	8-10営業日	特別価格 33,000円～
※特別プラン有詳しくはお問合せください。

※ 上記、分析料金は税別となります。

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【特別価格】REACH規則第33次SVHC追加物質価格改定について

Wed, 09 Jul 2025 23:30:00 +0900

2025年6月、欧州化学品庁(ECHA)は3物質をSVHCリストに追加、全250物質となりました。

更に高まるニーズにお応えして、全250物質の特別価格(98,000円)に加え、

追加3物質を対象にサマーキャンペーン価格(33,000円)を設定致しました。

第33次SVHCリスト

日本語名(参考)	英語名	CAS RN	提案理由
1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチル-3-[(トリメチルシリル)オキシ]トリシロキサン	1,1,1,3,5,5,5-heptamethyl-3-[(trimethylsilyl)oxy]trisiloxane	17928-28-8	vPvB (Article 57e)
デカメチルテトラシロキサン	decamethyltetrasiloxane	141-62-8	vPvB (Article 57e)
テトラ（ナトリウム/カリウム）7-[(E)-{2-アセタミド-4-[(E)-(4-{[4-クロロ-6-({2-[(4-フルオロ-6-{[4-(ビニルスルホニル)フェニル]アミノ}-1,3,5-トリアジン-2-イル)アミノ]プロピル}アミノ)-1,3,5-トリアジン-2-イル]アミノ}-5-スルホナト-1-ナフチル)ジアゼニル]-5-メトキシフェニル}ジアゼニル]-1,3,6-ナフタレンスルホン酸	tetra(sodium/potassium) 7-[(E)-{2-acetamido-4-[(E)-(4-{[4-chloro-6-({2-[(4-fluoro-6-{[4-(vinylsulfonyl)phenyl]amino}-1,3,5-triazine-2-yl)amino]propyl}amino)-1,3,5-triazine-2-yl]amino}-5-sulfonato-1-naphthyl)diazenyl]-5-methoxyphenyl}diazenyl]-1,3,6-naphthalenetrisulfonate; Reactive Brown 51	-	Toxic for reproduction (Article 57c)

REACH高懸念物質(SVHC)分析価格表

物質数	納期	分析セット価格
SVHC 250物質分析（1次～33次　全250物質）	10-18営業日	特別価格　98,000円～
REACH規則第33次追加物質プラン(3物質)	8-10営業日	特別価格 33,000円～
※特別プラン有詳しくはお問合せください。

※ 上記、分析料金は税別となります。

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【ニュース】ウクライナ版REACHに関する新たな草案：SIEFと先導登録者制度の導入へ

Wed, 09 Jul 2025 05:03:29 +0900

ウクライナ環境保護・自然資源省（MEPR）は2025年6月5日に、「同一化学物質の登録申請における共同情報提出規則」の草案を発表し、意見を募集中です。本草案は、ウクライナ版REACH制度の実施に不可欠な細則であり、EU REACHとの整合性確保を目指しています。

主な内容

SIEFの設立
同一物質を登録する企業は、共同で「物質情報交換フォーラム（SIEF）」を結成または参加する義務があります。 SIEFの役割は、データ共有の促進、登録内容の一貫性確保、動物実験の重複回避などです。
先導登録者の選出
SIEF内で1社を先導登録者に選出し、以下の業務を担います：
- 代表として登録情報の共同提出
- 化学物質情報（名称・識別子など）の管理
- 登録プロセス全体の調整と提出情報の正確性保証
- SIEF設立後10営業日以内に「共同通知」をMEPRに提出
共同通知の内容
虚偽広告と認定された場合、「広告法」第55条により、広告費用の3倍から5倍の罰金、または広告費用が算出できない場合は20万元から100万元の罰金が科される可能性があります。

業界の懸念と課題

簡易登録との関係が不明確：EU REACH登録済み企業に対する簡易ルートでもSIEF参加が必要かどうか、明確化が求められています
情報要求の過剰さ：草案では初期段階で詳細データの提出を求めており、EUモデルとのずれが懸念されています。

責任と更新義務：先導登録者は全データの正確性について法的責任を負い、内容変更時には10営業日以内の報告が義務付けられています。

まとめ

この草案は、企業の登録負担軽減と動物実験の削減を目指す前向きな動きですが、内容の曖昧さや過剰な要件は課題です。最終決定前に、MEPRによる明確なガイドラインの整備が求められています。

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【お知らせ】DGERニュースレター　第27号を発行しました

Thu, 26 Jun 2025 21:50:00 +0900

お客様各位

こんにちは。「株式会社ディファレントDGER 」ナカのヒトです。
蒸し暑さとともに夏の気配も感じられるようになってきました、体調など崩されませんようお気をつけくださいませ。

(6月の空　通勤中。)

さて、今回も重要なお知らせ満載のニュースレターをお届け致します。
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　　＜＜＜　DGERニュースレター　第27号（2025.6）　＞＞＞
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【第27号の目次】
▼　ニューストピックス
　▽　化審法第一種特定化学物質【分析サービスについて】動画を無料公開中
　▽　【サービス開始】化審法第一種特定化学物質 39項目分析
　▽　【特別価格】SVHC全物質セット98,000円～、PFAS 553物質88,000円～
　▽　化学物質規制情報　世界の動向
　　　▽　EU：REACH規則第33次SVHCリストが確定
　　　▽　EU：SVHC候補物質、最新動向
　　　▽　EU：デクロランプラスをPOPs条約に正式追加
　　　▽　米国：PFAS報告義務の開始時期を延期
　　　▽　日本：ソニーのSS-00259第23版、予定通り6月施行

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化審法第一種特定化学物質【分析サービスについて】の動画を公開しました！
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【化学物質規制情報　世界の動向】

1.【EU：REACH規則第33次SVHCリストが確定】

欧州化学物質庁(ECHA)は、高懸念物質(SVHC)リストに3物質を追加し、計250物質となりました。
詳しくは、物質リストをご覧下さいませ！

2.【EU：SVHC候補物質、最新動向】

欧州化学品庁（ECHA）は、以下の3物質を高懸念物質（SVHC）の意向(候補)物質として公表した。
・4,4'-ジヒドロキシジフェニルメタン（BPF）
・4,4'-[2,2,2-トリフルオロ-1-(トリフルオロメチル)エチル]ジフェノール（BPAF）およびその塩類
・1,1'-(1,2-エチリレン)ビス[ペンタブロモベンゼン]（DBDPE）

3.【EU：デクロランプラスをPOPs条約に正式追加】

欧州委員会は2025年5月15日、難燃剤であるデクロランプラス(Dechlorane Plus)をPOPs条約に正式追加した。通常の濃度限度は1mg/kgとされ、移行期間中(30か月間)は最大1000mg/kgまでが許容される。航空宇宙や医療用途に限り、一部例外措置として最大5年間の適用猶予が認められている。

4.【米国：PFAS報告義務の開始時期を延期】

米国環境保護庁(EPA)は、TSCA第8(a)(7)条に基づくPFAS報告に関し、当初2025年7月開始予定であったスケジュールを延期し、正式に新たな期限を設定した。

5.【日本：ソニーのSS-00259第23版、予定通り6月施行】

ソニーは2025年5月に環境関連管理基準「SS-00259」を第23版に改訂し、予定通り6月1日から適用を開始した。主な変更点は、中鎖塩素化パラフィン（MCCP）の新規追加、PCBやPCTの制限値見直し、等。