対象物質リストの再編(169物質の指定と14物質の厳格規制移行)
MOENVは科学的評価およびストックホルム条約の動向に基づき、当初提案していた269物質を以下の3つのカテゴリーへ再分類しました。
懸念化学物質として提案される169物質:
付表1(Appendix 1): ペルフルオロアルキル酸、その前駆体、およびその他のPFAS化合物。
付表2(Appendix 2): PFASポリマー。
毒性化学物質(より厳格な規制)へ移行する14物質: ストックホルム条約(POPRC21指標リスト)に既に収載されている14物質は別途公告され、台湾で既に毒性化学物質として管理されている508のPFASに追加される形で、より厳しい規制が適用されます。
継続評価のために留保された86物質: OECDのPFAS定義に該当しない14物質、OECD 2025ポリマー報告書で言及された高安定性・低蓄積性のフッ素ポリマー44物質、既存の温室効果ガス規制と重複するPFASガス35物質(一部重複あり)の計86物質は、今回は対象から外れ継続評価扱いとなりました。
規制濃度閾値「1%」と付表別の段階的管理義務
台湾労働部のGHS危険有害性伝達規則のカットオフ値との整合を図るため、一般規制濃度閾値が1%(w/w)へ引き上げられ、付表1と付表2で異なる管理義務が設定されました。
付表1物質(1%以上含有): 製造、輸入、販売、使用、保管を行う事業者は、承認文書の取得、月次運作記録の作成、四半期ごとの報告、ラベル表示、SDSの整備が義務付けられます(輸出・輸送・廃棄は免除)。
付表2物質(PFASポリマー / 1%以上含有): 規制対象は製造および輸入行為のみに限定され(販売・使用・保管・輸出等は免除)、含有濃度に応じた2段階管理が導入されます。
1%以上〜30%未満(w/w): 容器または外装の見やすい場所に繁体字中国語で「全氟及多氟烷基物質」と表示する義務のみが課されます。
30%以上(w/w): 付表1物質と同様に、承認取得、月次記録、四半期報告、SDS整備等の完全なコンプライアンス義務が適用されます。
今後のコンプライアンス・タイムライン(2027年1月1日施行予定)
本措置は未確定の協議段階にありますが、現行草案では既存取扱事業者に対して以下の段階的スケジュールが提示されています。
2027年1月1日〜(記録と報告の開始): 施行日から月次の運作記録を開始し、四半期ごとに報告を提出(初回2027年第1四半期分の報告期限は2027年4月10日)。
2029年1月1日まで(承認取得・ラベル・SDS整備): 施行から2年間の猶予期間内に、承認文書の申請、台湾基準SDSの作成、施設および容器・包装のラベル表示を完了。
台湾向け輸出企業に求められる実務対応
製品中のPFAS・フッ素ポリマー含有率の精密定量: 付表1・付表2対象物質が「1%以上」またはポリマーが「30%以上」含まれていないか、LC-MS/MS、GC-MS、GPC分析等によって正確に定量・把握する。
毒性化学物質へ移行する14物質(POPs関連PFAS)の不含有確認: 別途厳格規制へ移行する14物質については、微量不純物レベルでの管理が求められるため、高感度スクリーニング分析により混入の有無を検証する。
繁体字中国語ラベルおよびSDSの改訂準備: ポリマー含有製品(1%〜30%未満)における指定表記「全氟及多氟烷基物質」の追加や、付表1物質向けの台湾GHS準拠SDSの整備を進める。
まとめ
台湾環境部によるPFAS管理措置の第3次草案は、規制対象物質の絞り込みと1%閾値の採用により産業界の過度な負担を軽減しつつ、サプライチェーン上のPFAS流通量を正確に把握・追跡する現実的な管理枠組みとなっています。
特にポリマー含有率の段階判定(1%および30%)や、毒性化学物質へ移行するPOPs関連PFASの判定には、客観的な精密化学分析(LC-MS/MS、GC-MS、GPC分析等)による実測データの裏付けが不可欠です。台湾市場へ化学品、フッ素材料、コーティング剤、電子材料を出荷しているメーカーや商社は、2027年1月の施行予定を見据え、早期に製品スクリーニングと適合確認を進めることが強く推奨されます。
